千葉県議会 2020-12-04
令和２年12月定例会（第４日目） 本文
令和２年11月招集 千葉県
定例県議会会議録（第４号）
令和２年12月７日（月曜日）
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議 事 日 程
議事日程（第４号）
令和２年12月７日（月曜日）午前10時開議
日程第１ 議案第１号ないし議案第５号、議案第８号ないし議案第31号、諮問第１号及び報告第
１号に対する質疑並びに一般質問
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午前10時０分開議
◯議長（山中 操君） これより本日の会議を開きます。
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質疑並びに一般質問
◯議長（山中 操君） 日程第１、議案第１号ないし第５号、第８号ないし第31号、諮問第１号及び報告第１号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により秋林貴史君。
（秋林貴史君登壇、拍手）
◯秋林貴史君 おはようございます。松戸市選出、公明党の秋林貴史です。
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界が大きな影響を受けています。そして、日本も、千葉県も大きなダメージを受けています。県民生活も感染拡大が長引く中、大きな打撃を受け、その範囲は日々拡大しています。さらに、
新型コロナウイルス以外にも、当然ながら災害対策や子育て支援など、さまざまな課題に直面をしています。県民の命と暮らしを守るために、今、県としてやるべきことに全力で取り組む必要があり、私自身もその役割をしっかりと果たしていきたいと思います。今回の質問においては、県民の命と暮らしを守ることに資するような質問、提案を行いたいと思います。知事初め執行部の皆様においては、明快で真摯な答弁をお願いをいたします。
それでは、通告に従って質問をいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症に関してお聞きします。
今、
新型コロナウイルスと直接向き合っている医療現場において、
医療従事者は感染拡大が続く中、自身が感染するのではないか、自身が感染の媒介者になるのではないか等の不安や恐怖を感じながら職務を遂行してくれています。さらには、感染するから保育を拒否されるなど、いわれのない誹謗中傷も受けています。看過できない状況であり、代表質問においても
医療従事者への
経済支援等の訴えがありました。ぜひ進めていただきたいと思います。
先日、医療の最前線で働く看護師の皆様からお話を聞く機会がありました。皆様は、恐怖と不安の中、懸命に取り組んでくれていますが、ますます厳しい状況が続く中、職場環境は悪化しているものの、患者を目の前にして職場環境の改善についてとても考える余裕はないとのことでした。そこで、当事者とは別の立場で、職場環境が少しでも改善するようなアドバイス、支援をする機関が必要ではないでしょうか。もちろん、コロナ禍での職場環境の改善は難しく、それを前提とした機関はありませんが、既にある制度の活用を考えるべきではないでしょうか。例えば、県の
医療勤務環境改善支援センター等がその役割を果たせるのではないかと考えます。
そこでお聞きします。
新型コロナウイルス感染症対応で
医療従事者の勤務環境の悪化が懸念されるが、その改善に向け、県ではどのように支援をしているのか。
医療機関とともに、
新型コロナウイルスと最前線で闘っているのが保健所です。住民、関係機関からの相談の受け付け、医療機関との調整、自宅療養者、
濃厚接触者支援、
ＰＣＲ検査手続、感染予防の啓発など、ありとあらゆる事柄に対応しています。もちろんコロナ以外の業務も並行して行っています。その中心的な役割を果たしているのが保健師です。
医療従事者と同様に、不安と恐怖、人手不足、過重な労働の中で働いています。県の
新型コロナウイルス対策の中心的な役割を果たしている保健師については、県の責任として拡充すべきと考えます。それが
医療従事者を支えることにも、千葉県の感染対策の強化にも直結をいたします。
そこでお聞きします。
感染症対策の強化を図るため、保健所の保健師の増員が必要ではないか。
さて、
新型コロナウイルス感染症終息の決定打と考えられているのがワクチンです。現在、世界各国で
ワクチン開発に取り組んでおり、間もなく実用化されるとの報道もあります。効果や安全性などさまざまな検討課題はありますが、実用化された場合には速やかに接種できる体制整備が求められます。そのときには、県としてしっかりとその役割を果たさなくてはなりません。
そこでお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種の準備状況はどうか。
新型コロナウイルスは経済、特に中小企業へ深刻なダメージを与えています。それに対し、県も国も、特に資金繰りを中心に支援を行っています。金融支援は重要であり、今後もぜひ拡充をしていただきたいと思います。コロナ禍において、テレワークやウエブ会議、
キャッシュレス決済、ネット販売などが注目されました。
コロナ終息後においても、ＩＴ活用は不可欠と考えられます。中小企業の皆様との意見交換会では、ＩＴ活用について、その重要性はわかっているが、実際どのように活用すれば自社の経営に効果をもたらすのか、具体的にどの分野にどのように導入すると経営上プラスになるのかがわからないとの声が聞こえてきます。県も、既に
産業振興センター等でＩＴに関する無料相談を実施していますが、ＩＴ活用のスピードが速く、中小企業の皆様の中にはそのスピードに追いつくことができない、何をどう相談すればよいかわからないこともあるかと思います。求められているのは、実践的なＩＴ活用についての支援です。
そこでお聞きします。コロナ禍における中小企業のＩＴ活用について、実践的な支援を進めていくべきと思うが、どうか。
災害対策についてお聞きします。
昨年、千葉県は台風、大雨により甚大な被害を受けました。いまだ復旧の途上であり、多くの被災者の皆様が悪戦苦闘しています。ことしは幸いに台風の直撃はなく大きな被害は発生しませんでしたが、仮に台風の直撃があった場合には、昨年の災害を踏まえてどのような対策をとったのか、効果があったのかが明白になりました。もし、まだ対策が十分とられていないことがあったとすれば、貴重な時間を確保できたと捉え、早急に対策の実現に着手すべきではないでしょうか。
その中で、私は千葉県
被災者生活再建支援事業の要件緩和を早急に実施すべきと考えます。これまでも本議会で幾度か取り上げてきました。本年２月定例県議会において、県からは、今後の災害発生に備え、適用要件の緩和について検討してまいりますとの答弁がありました。検討が間に合わなかったでは済まされません。一刻も早い実現が待たれます。
そこでお聞きします。千葉県
被災者生活再建支援事業の要件緩和について、検討状況はどうか。
災害発生時、被災者にとってさまざまな困難と向き合う中、自分だけでは解決できず誰かに相談に乗ってもらいたいことが多く起こります。特に、日常生活を取り戻すために法律的なアドバイスを必要とするケースがあります。法律的にはどう考えればよいのか、どう解決していけばよいのか、役所でもなかなか相談に乗れないことがあります。そのようなときに、弁護士など法律の専門家が法律相談に乗ってくれる仕組みをつくることが大切です。県として、弁護士会等の関係者の皆様の協力を得ながらそのような仕組みをつくっておくことが必要ではないでしょうか。
そこでお聞きします。災害時に、被災者のために行う法律相談を市町村と連携して円滑に実施するため、千葉県弁護士会と協定を締結すべきと思うが、県の考えはどうか。
避難所運営についても、コロナ禍においてはこれまでと違った対応が求められます。避難所においての
感染防止対策が重要です。その１つとして、感染防止のため、消毒や
ソーシャルディスタンスを確保する物資の備蓄が新たに必要となっています。
そこでお聞きします。避難所における
新型コロナウイルス感染防止のための物資の確保について、県はどのように対応をしているのか。
医療的ケア児など障害児・者支援について、具体的にお聞きします。
歯科医療についてお聞きします。
医療的ケア児などは、気軽に歯医者さんに行き、治療を受けたり検診を受けることが困難です。その結果、重症化してしまうことがあります。可能な限り早期に地域の
かかりつけ歯科医が自宅を訪問し、治療、健診を受けることができれば重症化を防ぐことができます。しかし、現状は在宅治療を行うことは困難を伴うことも多く、対応できる歯科医も多くはありません。
歯科医師会等の関係者の皆様の協力を得ながら、
在宅歯科医療体制を構築する必要があります。
そこでお聞きします。
小児在宅歯科医療体制を強化すべきものと考えるが、どうか。
医療的ケア児を育てている保護者の方からお聞きする声で多いのが、18歳になり児童から大人になったときを境に受けられるサービスが変わり、結果として預かってもらう施設や通うことのできる施設が大幅に減ってしまい困っているということです。年齢により対応する法律が違い、受けられるサービスが異なってしまいますが、負担が大きくふえてしまうということは何とか避けなければなりません。通う施設がなければ、ほぼ24時間保護者が面倒を見なければならず、息つく間もない環境の中で、筆舌に尽くしがたい思いをしているのではないでしょうか。
そこでお聞きします。18歳を過ぎた
医療的ケア者やその家族への支援体制を充実させるべきと思うが、どうか。
県土の均衡な発展についてお聞きします。
私は松戸市、東葛地域に住んでいますが、千葉県は広く、地域によりさまざまな課題を抱えています。県民の暮らしを守るためには千葉県全体の発展が必要であり、そのためには、その地域特有の課題について
一つ一つ解決に向け取り組む必要があります。
そこで、まず初めに、
有害鳥獣アカゲザル対策について取り上げます。
特定外来生物である
アカゲザルは、1990年代から南房総の一部に生息が確認されるようになり、ニホンザルとの交雑が始まっています。また、
アカゲザルによる農作物被害もふえています。サルは運動能力や学習効果が極めて高い動物で、捕獲しにくいとも言われています。田畑に柵や戸があっても、トタン板やフェンスを簡単によじ登ってしまいます。農作物被害は家庭菜園にも及びます。家庭菜園は、年金生活などの高齢者にとっては日々の食を確保するための大切な菜園でもあります。経済的にも交通の便を考えてもスーパー等に簡単に行けない方にとって、自宅の菜園でとれる野菜は貴重です。生活に直結します。
アカゲザルは、広い農地から庭先の小さな家庭菜園にまで被害を与えています。
そこでお聞きします。
特定外来生物である
アカゲザルを捕獲するために、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、ヤマビルについてお聞きします。
ヤマビルは、千葉県南部を中心に生息しています。体長は２センチから５センチ程度、体の前後腹面に吸盤があり、動物や人が近づくと敏速に
シャクトリムシ運動で目的物に接近し、取りついて吸血します。人が吸血される際にはほとんど痛みを感じないので、多くの場合、出血によって吸血されたことを知ります。ヤマビルと聞いて、初めは渓谷などにハイキングに行くときに気をつければいいのかと思っていましたが、
ヤマビル生息地の方に聞くと、ヤマビルは生活圏に入り込んでおり、庭で洗濯物を干しているときに被害を受けることもあるそうです。ヒルに怯えながらの生活は改善しなければなりません。森林や農地から民家の庭先にまで生息域を広げているヤマビルについて、対策強化が求められます。
そこでお聞きします。ヤマビルによる被害を防止するために、県はどのように取り組んでいるのか。
九十九里浜は日本有数の砂浜であり、夏季の
海水浴シーズンには多くの海水浴客でにぎわい、サーフィンなどの
マリンスポーツも盛んです。その
九十九里浜が、屏風ケ浦等の
海岸保全整備による砂の供給量の減少などにより、徐々に砂浜の浸食が進んでいます。そこで、県はこれまで
ヘッドランド工法の導入など
侵食対策事業を行ってきました。大自然を相手の壮大な事業であり、試行錯誤の連続だったと思いますが、いまだ海岸侵食はとまらず、残念ながら海水浴場としてにぎわっていたかつての面影は戻っていません。
そこで、県として、本年７月には新たな
九十九里浜浸食対策計画をつくりました。同計画は、総事業費約340億円、計画期間30年という遠大な計画です。
九十九里浜を愛する多くの人が美しい砂浜を侵食から守ることを希望しています。
漁業関係者などとの合意形成を図りつつ、同計画実施により大きな成果が生まれることを期待をしています。
そこでお聞きします。
九十九里浜における侵食対策について、これまでの
取り組み状況と、７月に発表された
侵食対策計画における今後の取り組みはどうか。
成田空港周辺の地域づくりの中の道路整備についてお聞きします。
成田空港は、地域経済の活性化に大きなプラスの影響を与えるとともに、騒音や落下物などマイナスの影響もあります。また、地域によっても影響の度合いはさまざまです。成田空港は、千葉県発展のために必要な施設であり、機能強化も着実に行っていく必要があります。そのために近隣市町の協力は不可欠です。成田空港に関する四者協議会では、近隣市町から幾つかの課題が示されています。また、文章化されていない課題、要望もあるかと思います。その地域の声に具体的に、積極的に答えていくことが必要です。それらの声の中で、今回は
インフラ整備、道路整備についてお聞きします。
空港と地域の発展を支える道路整備について、着実に進めるべきと思うが、どうか。
児童相談所の体制強化についてお聞きします。
子供たちを守る最後のとりでとも言われている児童相談の拡充については、本議会においても幾度も取り上げられています。小さな、まだまだ弱い立場の子供たち、さまざまな厳しい環境の中に置かれている子供たちを守る
児童相談所については、人員確保などのソフト面、建物の整備などの
ハード面ともに強化をしていく必要があり、県としても取り組みを続けています。しかし、現場を訪ねてお話を伺うと、まだまだ十分ではないとの声をお聞きします。人材確保についても、他地域との競合もあり簡単にはいかないことは承知をしていますが、何とか具体的な人数を目標に取り組んでいただきたいと思います。
また、
児童相談所の新設についても、例えば私の地元である松戸市については、松戸・鎌ケ谷地域で１カ所新設をする計画があり、現在設置場所の選定等をしていると伺っています。スピードを考えれば、県有地で適当な用地があればベストかと思います。ともかくも受け入れる子供たちの人数がふえていることから、新たな
児童相談所の新設を急ぎ実現すべきです。
そこでお聞きします。
児童相談所職員の確保の状況はどうか。
松戸市での県有地を活用した
児童相談所の新設についてどう考えているのか。
成年後見制度についてお聞きします。
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害、発達障害などによって物事の判断能力が不十分な方に対し、援助者、
成年後見人を選ぶことで法律的に支援する制度です。具体的にどのような仕事をするかというと、例えば、現金、預貯金、不動産の管理、収入、支出の管理、確定申告や納税などのほか、医療や介護に関する契約、施設への入所契約、生活上のさまざまな契約など、幅広く多くの仕事を行います。幾つかの例を述べましたが、考えてみますと、これらは
生活そのものです。逆に、これらができない人は、仮に
成年後見人の援助がなければ日々の
生活そのものができなくなるということになります。高齢化が進む中、そのような人がふえていくのは目に見えています。高齢者等に対する介護や医療の制度もできていますが、その制度につながることができない人がふえてしまうという大変な状況になってしまいます。
成年後見人を経験している方のお話を聞くと、
成年後見制度の中だけ、ルールに沿った対応だけでは、援助を必要とする方が路頭に迷ってしまうのが現実ですとのシビアな声をお聞きをしました。援助を必要とする人を本当に支えようと思えば、
成年後見人１人のできることの限界を超えているとの声もありました。これからの社会に必要不可欠な
成年後見制度を守り育てていくためには、多くの関係者、機関が連携すること、ネットワークの力で対応していくことが大切です。
そこでお聞きします。
成年後見制度の利用促進について、市町村や関係機関等に対しどのように支援をしていくのか。
最後に、私の地元、松戸市の課題についてお聞きします。
現在、松戸市は松戸駅周辺地域について新
拠点ゾーンとして整備を進めようとしています。近隣都市における
大型商業施設の出店などにより、松戸駅周辺は商業・業務面においての活力が薄れつつあることや、松戸駅周辺の公共施設について老朽化が進んでおり、今後高い確率で発生が予測されている
首都直下地震や、近年の異常気象などに起因する風水害など大規模災害に備える必要があることなどから、松戸駅周辺でありながら、
松戸中央公園などの豊かな緑に恵まれ、官舎跡地などの有効活用が求められている相模台地区を、新たな松戸の顔となる、便利で魅力あふれる新
拠点ゾーンとして整備をしようとしています。
松戸駅は、松戸市のみならず、千葉県の東京方面からの玄関口の１つです。松戸駅周辺の活性化は松戸市のみならず、千葉県の活性化にもつながるものと考えます。松戸市が中心となり、責任を持って進める事業ではありますが、県としてもできる限りの支援をすべきと考えます。
そこでお聞きします。松戸市が進める新
拠点ゾーンの整備に対し、県はどのように支援をしていくのか。
以上で１回目の質問は終わります。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（山中 操君） 秋林貴史君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。公明党の
秋林貴史議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応についてお答えいたします。
医療従事者の
勤務環境改善に向けた支援についての御質問でございます。県では、医療機関における医師や看護師等の
勤務環境改善の取り組みを促進するため、千葉県
医療勤務環境改善支援センターを県庁内に設置しております。現在、
新型コロナウイルス感染症対応のため
医療従事者は厳しい勤務環境にあり、医療機関においても
勤務環境改善の取り組みを十分に進めることは、難しい状況にあると聞いています。県といたしましても、こうした状況にあっても各医療機関において勤務環境の改善が図れるよう、引き続き
専門アドバイザーの派遣や研修会の開催等を行うとともに、センターのさらなる周知や、
医療関係団体と連携した取り組みを推進してまいります。
保健所の保健師の増員に関する御質問でございます。保健所職員については、これまでも社会情勢の変化に応じて適宜人数や配置の見直しを行ってきたところでございます。今回の
新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、県では臨時職員16名の雇用や外部人材の活用により保健師等を確保してまいりました。こうした中、今年度の採用試験は
感染症対策の強化などを図るため、保健師の
採用予定人数を29名程度と、例年よりも人数を大幅にふやして実施しているところでございます。今後とも、
感染症対策において保健所が円滑にその機能を果たせるよう、保健師の適切な人員配置に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の御質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（山中 操君）
防災危機管理部長石渡敏温君。
（
説明者石渡敏温君登壇）
◯説明者（石渡敏温君） 私からは災害対策についての３問につきましてお答えいたします。
千葉県
被災者生活再建支援事業の要件緩和についての御質問ですが、県では、国の
被災者生活再建支援制度が適用とならない被害に対し、連檐する地域で10世帯以上の全壊被害が発生した場合に国の支援制度と同等の支援金を支給する独自の支援制度を設けています。この制度について市長会からは、国や県の支援制度の対象とならない自然災害により被災した方も対象とするよう要望があったところであり、県としても適用要件の緩和等について検討を進めているところです。今後、市町村と調整を図りながら速やかに制度改正が行えるよう努めてまいります。
弁護士会との協定締結についての御質問ですが、災害時には、被災者は住宅ローンや就労問題などさまざまな法律上の問題を抱えることがあり、専門家である弁護士が無料で法律相談を実施することは、被災者が安心して生活再建を進めるために有効な取り組みです。千葉県弁護士会では、これまでも無料の
電話相談窓口を開設するなど積極的に
被災者支援に取り組まれているところであり、県としても、被災者が円滑に法律相談を受けられるよう、協定の締結も含め、千葉県弁護士会と協議してまいります。
感染防止のための物資の確保についての御質問ですが、県では、災害発生時に市町村の備蓄物資が不足する場合に備え、
中央防災備蓄倉庫や
西部防災センターなどの備蓄倉庫に、避難所における感染防止のため、マスクや消毒液、
段ボールベッドなどを備蓄しております。また、
ソーシャルディスタンスの確保に必要となるパーティションなどについても、民間企業との協定等を活用して調達に努めていることとしております。県としましては、引き続き災害時における市町村からの物資要請に迅速かつ的確に対応できるよう、備蓄及び協定の充実強化を図ってまいります。
私からは以上です。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは障害児・者支援についての１問と、
児童相談所の体制強化についての２問、
成年後見制度についての１問の計４問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、
医療的ケア者やその家族への支援体制を充実させるべきと思うが、どうかという御質問ですが、県におきまして平成30年に
重症心身障害児者及び
医療的ケア児者の実態調査を行いましたところ、
医療的ケア者の約半数は在宅で過ごしており、利用したいが利用できていないサービスとして多いものは、施設での短期入所や
レスパイト入院という結果でございました。県では、医療的ケアを行える
短期入所事業所を確保するため、看護師の配置等一定の要件を満たした
障害福祉サービス事業所に対して補助を行っているところですが、さらなるニーズに対応できるよう、事業所の拡充が必要だと考えております。そこで、医師や看護師が配置されている
介護老人保健施設を
障害福祉サービス事業所に指定して、施設の空床を短期入所として利用できるよう、今年度から新たに施設への制度説明や意向調査などを行っているところでありまして、今後も引き続き支援体制の充実に努めてまいります。
次に、
児童相談所の職員の確保の状況に関する御質問です。昨年３月に
児童福祉司等の配置基準が変更され、本県におきましてもその基準を満たした配置となるよう、令和４年度までの計画的な職員確保に取り組んでいるところでございます。今年度は、４月に
児童相談所全体で63名の増員を行い、採用試験においてはこれまでのところ
児童指導員等113名を合格としたところでございます。引き続き、
児童相談所職員の業務内容や仕事のやりがいを伝えるリーフレットの作成、配布、県の
ホームページ等を活用した募集活動の実施、採用試験の実施回数の増加等、多様な手段を用いて職員の確保に努めてまいります。
次に、県有地を活用いたしました
児童相談所の新設に関する御質問です。松戸市、鎌ケ谷市を所管する新たな
児童相談所の設置に向けましては、現在庁内関係部局や地元市も含め、関係機関等と調整を進めているところでございます。候補地につきましては、未利用の公有地の活用を基本といたしまして、交通機関等の利便性や周辺環境等の諸条件を勘案することとしており、早期に決定できるよう取り組んでまいります。
最後に、
成年後見制度についての御質問です。
成年後見制度は、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加が見込まれる中、こうした方々の財産等の権利を擁護するための大変重要な制度と考えております。県では、市町村、地域包括支援センター及び市町村社会福祉協議会等を対象といたしました
成年後見制度の実務に関する研修会や、地域連携ネットワーク及びその中核となる機関の設置を促進するための研修会を開催しております。また、本年度から体制整備がおくれている市町村に対し、弁護士等の専門職をアドバイザーとして派遣する取り組みを行うこととしており、こうした取り組みによりまして、引き続き市町村や関係機関等の支援を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対応についての１問と、障害者・児支援についての１問、計２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、
ワクチン接種の準備状況に関する御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンについて、現在国内で承認された医薬品はありませんが、承認が得られた後、速やかに接種できるよう、国において予防接種法を改正するなど準備が進められております。今般、国から示された
ワクチン接種体制の確保に関する通知では、国、都道府県、市町村の役割分担のもとで予防接種を行うこととされ、都道府県には
医療従事者等への接種の実施体制の確保、ワクチンの流通調整、専門的相談体制の確保等が求められています。県といたしましては、今後、国、市町村、県医師会等と十分連携し、接種が遅滞なく適切に行えるよう対応してまいります。
次に、障害児・者支援について、小児在宅歯科医療に関しての御質問でございますが、在宅での歯科医療を必要としている子供は、人工呼吸器を装着している場合やたんの吸引を必要としている場合が多く、また、自力で食べ物をそしゃくし飲み込む機能が著しく低いため誤嚥性肺炎などを繰り返すケースが多く見られます。このため、こうした子供については、発達の過程に応じた摂食嚥下機能の訓練とともに、障害等の特性を踏まえた口腔ケアや歯科治療を行うことが重要ですが、現状では小児在宅歯科医療に従事する歯科医師の数は十分とは言えない状況です。県といたしましては、関係団体と連携して小児在宅歯科医療を担う歯科医師の育成に努めるとともに、在宅診療に関する歯科医師への情報提供や相談対応を通して歯科
医療従事者への支援を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 環境生活部長冨塚昌子さん。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは県土の均衡な発展についての御質問のうち２問にお答えいたします。
初めに、
アカゲザルを捕獲するための取り組みについての御質問ですが、県では、千葉県
アカゲザル防除実施計画に基づき防除を進めており、サルに装着した発信機等により生息状況を把握しながら、大型おり等による群れごとの捕獲を行っています。今年度の捕獲実績は10月末現在で169頭となっていますが、さらなる捕獲の強化を図るために、従来の発信機に比べ、より詳細に群れの行動域を把握できるＧＰＳ発信機をふやすとともに、大型おり等を５基増設する作業を進めているところです。今後も専門家の意見を伺いながら、より効果的な捕獲方法の検討を進め、
特定外来生物である
アカゲザルの根絶に向けて取り組みを強化してまいります。
次に、ヤマビルによる被害を防止するための取り組みについての御質問です。県では、市町村と連携してヤマビルが寄生するとされるニホンジカなど獣類の捕獲を進めることにより、ヤマビルの生息域の拡大防止に取り組んでいます。また、ヤマビルが生息する地域の自治体職員や住民等を対象にして専門家による研修会を開催するとともに、県ホームページやリーフレットを活用し、生態や防除方法等についての周知を図っているところです。今後も市町村等と連携し、ヤマビルによる被害の防止に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 商工労働部長田中剛君。
（説明者田中 剛君登壇）
◯説明者（田中 剛君）
新型コロナウイルス感染症対応についての御質問のうち、中小企業のＩＴ活用支援についての御質問にお答えします。
中小企業におけるＩＴ活用は、業務の効率化による経営改善や新しい生活様式への対応等に有効な手段であり、県としてもしっかりと支援する必要があると認識しております。県では、インターネット販売等に取り組む中小企業に対し、ＩＴ活用セミナーの開催や、専門家が直接訪問して行うウエブサイトの充実等の実践的な助言のほか、クラウドファンディングを活用した資金調達や販売促進のための費用の助成などを行っています。今後も中小企業のＩＴ活用の取り組みが加速していくよう、各企業が抱えるさまざまな課題に対し、その解決に向けて寄り添った支援を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは県土の均衡な発展についてのうち２問にお答えいたします。
初めに、
九十九里浜における侵食対策についての御質問ですが、県では、これまで
九十九里浜のうち海岸浸食が著しい地区においてヘッドランドの整備を進めてきました。特に、南九十九里では養浜もあわせて実施し、ヘッドランド設置区間で砂浜が回復しております。７月に公表した新たな計画では、九十九里沿岸の砂の移動を全域で考える必要があることから、ヘッドランドなどの施設整備と養浜を組み合わせた対策を九十九里全域に拡大し、砂浜の回復を図ることとしております。また、この計画は30年間と長期にわたることから、10年ごとの実施計画を定め、その効果を確認しつつ対策を進めてまいります。引き続き関係者の御理解と御協力をいただきながら、目標とする幅40メートルの砂浜の回復、維持に取り組んでまいります。
次に、空港と地域の発展を支える道路整備についての御質問ですが、空港周辺では空港へのアクセス強化や地域振興を図るため、圏央道や北千葉道路の整備はもとより、国道296号や県道成田小見川鹿嶋港線などの整備を進めているところです。加えて、空港周辺市町の新たなまちづくりや産業、生活拠点の検討にあわせ、必要となる道路の整備について地元市町と意見交換しながら検討を深めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 都市整備局長保坂隆君。
（説明者保坂 隆君登壇）
◯説明者（保坂 隆君） 私からは松戸市の新
拠点ゾーン整備についての１問にお答えいたします。
県の支援についての御質問ですが、松戸市では、松戸駅東側の相模台地区を新たな松戸の顔となる新
拠点ゾーンとして位置づけ、市役所機能の再編整備や商業・業務・文化機能の整備などを行う計画案を策定し、本年10月にパブリックコメントを実施したところです。県としましては、市が進める新
拠点ゾーンの整備に向け、都市計画変更に向けた協議や、国の補助事業等の活用に係る助言など、さまざまな場面を通じて市が目指すまちづくりが進むよう支援を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 秋林貴史君。
◯秋林貴史君 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
まず、再質問を２問させていただきます。
保健師の増員についてですが、
採用予定人数を大幅に増加して採用しているとのこと、引き続き増員をお願いをいたします。そこで懸念されるのが、採用した保健師がいきなりハードな職場環境の中に入った結果、能力を発揮する前に意欲をなくしてしまわないかということです。
そこでお聞きします。新たに採用した保健師がハードな職場環境の中で能力を発揮をするために、どのような対応を考えているのか。
２問目ですが、松戸市での県有地を活用した
児童相談所の新設についてですが、未利用の公有地の活用を基本に、早期に候補が決定できるように取り組んでいくとのこと、ぜひ早期に進めていただきたいと思います。そこで、次の段階の課題ですが、新設後にスムーズに業務を行うことが重要です。
そこでお聞きします。
児童相談所を新設した場合、スムーズに業務を開始するために、地元市や学校、里親、医療機関等の関係者や地域との連携をどのように行うのか。
続いて、要望を何点か行います。
まず初めに、
医療従事者の職場環境の改善についてです。
医療勤務環境改善支援センターのさらなる周知や
医療関係団体との連携した取り組みを推進するとのことです。
新型コロナウイルスの感染拡大に向き合う医療現場は、まさに戦場であると思います。
医療従事者の職場環境は大変に困難な状況であり、現時点で誰も解決をするための正解は持ち合わせていませんが、
医療勤務環境改善支援センターの活用は、１つの打開策となるのではないでしょうか。何とか感染症の感染拡大の中での職場環境の改善策を見出していただきたいことを要望いたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種ですが、接種が遅滞なく行われるように準備をしていくとのことです。海外では、年内に接種を開始する国もあるとの報道もあります。日本もいずれ遠くない時期に
ワクチン接種が始まると考えられます。ぜひ万全の準備をお願いをいたします。要望とします。
コロナ禍の中、中小企業は大きなダメージを受けています。そのダメージは、そこで働く人々の収入ダウンや失業などにつながり、住宅ローンや家賃が払えない、教育費が払えないなど、日常生活が維持できないことにつながります。そして、それは生活の破綻、家族のきずなの危機にも直結をします。そうならないためにも、ぜひとも県としてでき得る限りの対応をしていただきたいことを要望いたします。
次に、千葉県
被災者生活再建支援事業の要件緩和についてですが、速やかに制度改正が行えるように努めていくとの大変に前向きな答弁がありました。迅速に制度改正に取り組むという県の決意を感じます。災害で苦しみ、さらに支援制度のはざまで支援が受けられないで苦しむ被災者を生まないためにも、ぜひ速やかな要件緩和を要望いたします。
千葉県弁護士会との災害協定締結についてですが、今後、千葉県弁護士会と協議をしていくとの回答がありました。県としても、災害協定の重要性を認識し、締結に向け取り組むと理解をいたしました。災害発生時には行政だけでは対応が困難です。さまざまな業界や専門家の方の力が必要です。そのためにも、千葉県弁護士会との協定についてもぜひ速やかな締結を要望いたします。
小児在宅歯科医療体制の強化についてですが、県として関係団体と連携をして、小児在宅歯科医療を担う歯科医師の育成に努めるとの答弁がございました。難しい課題ではありますが、ぜひ子供たちを救うために進めていただきたいと思います。
18歳を過ぎた
医療的ケア者やその家族への支援として、
介護老人保健施設の空床を短期入所として利用できるように取り組んでいるとのこと、注目できる取り組みであり、期待したいと思います。ぜひ広く具体化できるように進めてください。あわせて、まだまだ在宅で生活をしている方が多い現状を踏まえ、訪問看護への支援強化を要望いたします。
県土の均衡な発展についてですが、
アカゲザル、ヤマビル対策も、
九十九里浜の侵食対策も、成田空港の道路整備も、共通しているのは地域に魅力を感じ、愛着を感じてもらうための対策であると考えます。それがなくなれば、人々はその地域から去っていき、地域の発展はとまります。そうならないために、ぜひ力を入れていただきたいことを要望いたします。
成年後見制度ですが、これからの高齢化社会に必要不可欠な制度であると考えます。既にスタートしている中で、多くの課題が浮き彫りになってきています。まずは今制度の最前線で何が起きているのかとの情報を共有化することが必要です。ぜひ情報の共有化を強化しつつ、
成年後見制度拡充に取り組んでいただきたいことを要望いたします。
最後に、松戸市が進める新
拠点ゾーン整備ですが、市が目指すまちづくりが進むよう支援を行っていくとの答弁がございました。公共施設の老朽化や中心市街地活性化などは、多くの地域が抱える課題です。その課題の解決策を見出そうという取り組みでもあります。県としても、可能な限りの応援をしてくれることを要望いたします。
以上で２回目の質問、要望を終わります。
◯議長（山中 操君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君） 新たに採用する保健師への対応についての御質問でございます。
現在、保健所は
新型コロナウイルス感染症への対応で厳しい状況にありますが、こうした中でも新任の保健師が能力を発揮できるためには、適切にＯＪＴ、職場内訓練を行うことが重要です。保健所においては、経験の浅い保健師一人一人に先輩の指導保健師を配置し、助言、相談等を行うことにより、新任の保健師が適切に業務を遂行できる体制を整えています。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君）
児童相談所設置に伴う関係機関との連携に関する御質問です。
現在、
児童相談所におきましては、市町村や警察、学校、里親や医療機関などの関係機関と連携いたしまして、子供や家庭への支援を行っているところでございます。新たな
児童相談所を設置した場合におきましても、現在の連携体制が引き継がれ、地域の実情に応じたネットワークが行使されるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 秋林貴史君。
◯秋林貴史君 答弁ありがとうございました。
まず、保健師についてですけれども、せっかく採用して入ってくれた保健師の皆さんが長く勤めてもらえるような体制の構築をよろしくお願いをいたします。
また、
児童相談所ですけれども、速やかな新設と、新設した後スムーズに業務が展開できることを心から要望をいたします。
県民の命と暮らしを守るために、これからも執行部の皆様と努力を続けていくことをお約束をいたしまして、本日の質問を終わります。大変にありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 次に、伊豆倉雄太君。
（伊豆倉雄太君登壇、拍手）
◯伊豆倉雄太君 皆さんおはようございます。自由民主党、市原市選出、伊豆倉雄太でございます。本定例議会におきまして登壇の機会を与えてくださいました先輩・同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
また、きょうは来年から小学生ということで、傍聴の最後のチャンスということで、娘の早織と妻と親族一同が応援に来てくれています。
また、森田知事におかれましては御勇退ということで、本当に長い間お疲れさまでございました。また数カ月残っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、一般質問に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、転院搬送についてお伺いいたします。
交通事故に遭ってしまった、見るからに異常な状況で病気の疑いがあるとき、万が一のときに頼りになるのか救急車です。あるネット記事の調査では、自身が、または同乗で救急車に乗ったことのある人の割合は約50％、しかし、パトカーに乗ったことがありますかとの質問を投げかけてみたところ、26.1％の人があると回答したそうです。それだけ救急車を必要とする方がいかに多いかがおわかりになると思います。
千葉県のホームページを見ますと、平成28年中の救急出動件数は31万602件であり、平成元年を基準にすると約2.5倍となっています。年々増加傾向にあり、数に限りのある救急車を、より効率的な運用を考えたときに、転院での救急車を使うケースがあることを考えなければならないと考えます。感染リスクが高い救急搬送または病院間搬送、いわゆる転院と言われるものは、市原市の場合においては１万5,000件の救急件数の中の11％に当たり、その救急事案について今後は民間委託することを考えるべきだと思います。救急事案の民間委託を、全国の自治体消防を持たない地域では、法律上では自治事務として全ての救急業務を自治体から委託された民間が担っています。自治体消防がある市町村では、消防法に基づき救急搬送業務として救急事案を扱っておりますが、病状の回復や悪化、病院から病院へ、または病院からしかるべき施設への転院は医師の同乗が義務づけられており、転院搬送を医療機関の責任で行うものであるということから、医師の管理下において患者を適切に対応する必要があるためであります。
そこでお伺いいたします。県内での消防機関における転院搬送の状況はどうか。また、救急業務として転院搬送を行う場合のルールづくりを進める必要があると思うが、どうか。
次に、災害対策についてお伺いいたします。
総務省のホームページを見ますと、緊急浚渫推進事業が掲載されています。緊急浚渫推進事業とは、昨年の台風19号での大規模な河川氾濫を受け、昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえ、地方公共団体が緊急かつ集中的にしゅんせつ事業に取り組み危険箇所を改正解消できるよう、令和２年度に緊急浚渫推進事業債を創設したものです。該当事業としては、各自治体が管理する一級河川、二級河川、準用河川、普通河川が対象であり、河川だけでなく緊急的に必要であると位置づけたダム、砂防、治山にかかわるしゅんせつも含まれます。期間は令和２年から令和６年まで、事業規模は令和２年は900億円、令和２年から６年までに4,900億円が予定されています。
昨年の台風被害で、私のところにも河川周辺に住む方々から多くの心配の声をいただきます。特に、昨年の台風では養老川を初め、あと数十センチで氾濫する箇所が多くあり、実際に氾濫した箇所もありました。河川が氾濫すると多大な被害を受け、多くの県民の生命と財産を一瞬のうちに奪ってしまうことから、災害が起こる前に少しでも早く対策を行うべきものだと思います。
そこでお伺いいたします。市原市内における緊急浚渫推進事業の実施状況はどうか。
先ほどの緊急浚渫推進事業の内容でもありましたし、たびたび質問させていただいておりますが、高滝湖の堆砂のしゅんせつについて質問いたします。
高滝湖は、養老川上流域に位置し、今の時期はワカサギ釣りで賑わう人造湖となっています。ワカサギ釣りといいますと、多くの方は凍った湖に穴を掘り氷の下のワカサギを釣るイメージがあると思いますが、凍らない湖でもよく釣れる魚です。千葉県ですと、高滝湖や亀山湖で放流し、初心者の方でも釣りやすい魚です。特に、高滝湖ではボート小屋に隣接したドーム船もございますので、寒い冬でも快適に釣りが行えます。解禁から200匹以上釣る方もいらっしゃいますので、コロナ対策をしてぜひ体験をしに来てみてください。
そんなワカサギ釣りでにぎわう高滝湖でありますが、ちょうどワカサギ釣りでにぎわう時期に、より効率的に堆砂を掘削するために水位を下げ掘削をしています。近年では毎年堆砂除去の予算を増額していただいていることには感謝いたします。しかし、100年もつと言われたダムが、約30年で高滝湖の堆砂キャパである180万立米をはるかに超え、既に300万立米が堆積しています。治水、利水には現状では問題ないと度々御説明をいただきますが、そもそも堆砂のキャパが180万立米を予定していたものが、倍近い300万立米に達していることについて腑に落ちない点も多くあります。あえて今回も、いや計画ができるまでは何度もこのことは言わせていただきますが、毎年多額の費用を投じるならば、そもそも流入量を減らさなければ、幾ら費用を増額したところでイタチごっこになりかねません。
なぜ私が毎回このことを申し上げるのか。今回は議長のお許しを得まして、皆様のもとに高滝湖上流の写真をお持ちしました。これを見ていただくとわかると思いますが、この真ん中、下の画像ですね。これは境橋から撮った上流側、下流側の写真になります。このように、これは湖の中なんですが、もう既に幾ら水面を下げていても、一部通常の水位の状況では顔を出しているところもあります。また、境橋上流側の釣り広場では、これも写真で見ますと、大分よくはなっています。ですが、すぐに大水が出ると土砂で埋まってしまいます。毎年１億円前後の予算をつけていただき、今年度は３億円以上でのしゅんせつ予算をつけていただいておりますが、先ほども述べましたように流入土砂を減らさない限り、この予算が幾らふえても高滝湖の堆砂は今以上に減ることはありません。
そこでお伺いいたします。前回も伺いましたが、高滝湖の境橋上流側に貯砂ダムをつくるべきだと思うが、どうか。
昨年のたび重なる台風から約１年が過ぎました。昨年の12月議会で登壇させていただいたときには、災害についてのみを質問いたしました。また、我が党からも災害復旧ＰＴより鈴木衛座長、関政幸事務局長が中心となり多くの提言をし、一刻も早い災害復旧を目指し、今後の災害に備えるべく執行部より答申もいただきました。道路沿いの山林整備や災害協定など既に動き出しているものもありますが、今回も何点か質問をさせていただきます。
土木関連についてお伺いいたしますが、約１年が過ぎたにもかかわらず、私の地元市原市でも、まだ県道で完全に復旧していない箇所が多くあります。難工事であり時間がかかるのはよくわかるのですが、それにしても時間がかかり過ぎているように感じます。今年度中の復旧が目安のところもあると思いますが、改めて伺います。
災害より１年経ちますが、県管理道路における災害復旧事業について、復旧が完了していないのは何カ所あるのか。また、今後の復旧の見込みはどうか。
次に、道路だけでなく、河川もまだ復旧していない箇所があります。特に河川に関しては大規模なものもあるのは理解しています。しかし、小規模なものを含め、入札不調になっているものも多いと伺います。先日も地元で建設業に従事している先輩方からお話を伺いました。そのお話の中で、特に河川に関して、事務方と現場の皆さんとではギャップが生じているように感じます。河川復旧、特に小規模河川では大型重機が入らず、中・小型の重機しか入れない状況があるそうです。しかし、実際の算定は大型重機をもとにしており、算定額と実際の予算が乖離し入札不調になるケースが多くあるようです。大型重機であれば一度に多くの土砂が運べますが、小型の重機では多くありません。結果、大型重機では中・小型重機に比べ１日当たりの単価は下がりますが、中・小型重機では工期にも影響し、ひいては工期が延びることにより人件費も多くかかってしまうわけです。私が地元で陳情、要望を受ける際は、時間が許す限り、できるだけ現場を見て回ります。それは、災害復旧の現場を算定するときにも同じことが言えるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。昨年の台風被害にかかわる河川災害復旧工事について、入札不調がどれくらいあるのか。また、その対応としてどのように取り組んできたのか。
次に、道路整備についてお伺いいたします。
先ほども述べましたとおり、市町村から道路への要望は、新規の幹線道路の整備、既存の道路の拡幅、利便性の向上など、要望は多岐にわたります。実際に我が党の移動政調会の多くは道路に関するものであります。今回は道路のバリアフリー化についてお話をさせていただきます。
数ある愛読書の中で「ＤＡＹＳ」があります。内容は省略しますが、その中ではっと改めて気づかされた場面がありました。車椅子で生活をする母を持つ主人公は、幼少期より母を気遣い、周りに細心の注意を払い、それは人であったり、駅のホームであったり、道路であったりしました。その中で、僕は、僕の人生の大半をお母さんと一緒に過ごしてきた。彼女から見れば、下水のふたのでこぼこや道路脇の小さな溝、一またぎにできる電車と駅の間隔も危険なものはたくさんある、世の中は弱者に優しくできていないとのシーンです。この言葉を頭にしながら、もし自分自身が車椅子生活になったと想定して近所を散歩します。ほんの１時間散歩しただけでも、歩道が整備されていない道路や、道路よりも歩道が高い位置にありアップダウンが激しい箇所、側溝にふたがされておらずむき出しのＵ字溝、見れば見るほど課題が多くあります。
そこでお伺いいたしますが、市原市内におけるバリアフリーに対応した歩道の整備の状況はどうか。
また、携帯を持つ多くの方がスマートフォンを使用しています。グーグル先生で調べてみますと、スマートフォンの普及率は84.4％と出ている記事もありました。また、多くの方がネットを使用する中でもよく聞かれる質問が、道路の異常があるのだけれどもどこへ連絡していいかわからないとのお話です。御相談いただいた場合は、県なり市の土木課に相談し、多くの場合は町会を通して要望することも多くあると思います。特に、春から初秋にかけては通学路の草刈り要望も多く受けます。郡部では行政に頼らず手弁当で草刈りをしてくれる地域もありますが、交通量の多い道路はそういうわけにはいきません。
そこで、意見ではありますが、県管理道路の交通量も少ない箇所であれば、できる場所に関しては地元の方に手数料を払いお願いし、交通量の多い箇所についてはその分小まめに事業者に発注をし草刈りをすることがいいのではないでしょうか。
本題に入りますが、京都市では、京都の景観を維持するためにも、地域の方からの要望を受け、携帯アプリでみっけ隊と称し、地元の要望を受け付け、ネット上でどのくらいの要望があり、どのくらい進捗しているかがわかるシステムがあります。
そこでお伺いいたしますが、道路に関する県民からの相談について、どのように受けているのか。また、相談は年間何件あり、どのような内容でしょうか。
次に、交通アクセスの強化についてお伺いします。
郡部にとって
インフラ整備は必要不可欠なものだと思います。働き方の多様性が求められる中で、それでも通勤通学、観光や物流に至るまで、
インフラ整備がもたらす恩恵ははかり知れません。アクアライン800円効果は絶大で、多くの観光客が房総へ遊びに来てくれていますし、また、移住する方もふえてきていると思います。しかし、以前の県の世論調査でも出てきましたが、千葉県は渋滞が多いとの意見が多くあります。随時整備をしておりますが、まだまだ行き届いていないのが現状であり、多くの市町村からも促進整備の要望が上がっていると思います。特に、土日の夕方になりますとアクアラインは大渋滞、それに付随し東関道、京葉道路も渋滞が頻発しています。
通勤通学の方はもちろん、自家用車で通われる方もいると思いますが、多くが公共交通機関を使います。また、都市部では駐車場が高く、また公共交通機関が発達しているため、自家用車の必要がない方も多くいらっしゃいます。そこで、移住、定住を考えたときに、マイカーのない方の通勤通学の足は非常に大きな問題となります。現在、木更津、袖ケ浦、君津からは高速バスを使い通勤している方も多くいらっしゃると思います。しかし、連休や長期休暇シーズンになると多くの渋滞が発生してしまいます。
一方で、アクアラインのトンネルの中に地下通路があると聞いています。高速バスの定時制確保や円滑な交通の確保を図るために、この地下通路をバス専用道路として有効活用できないのかといった声も多く寄せられています。
そこでお伺いいたしますが、アクアラインのトンネル部の地下通路はどのような目的で設置されているのか。
また、地下通路が使え、公共交通機関で千葉に来たとします。現状ですと、近くは金田バスターミナルや袖ケ浦バスターミナルに多くの便数が走っています。しかし、千葉県全体に波及させるためには、主要駅や主要観光地まで交通機関を延ばすことが必要ですし、また利便性を高める必要があると考えます。そして、地下通路の話がなくても、現状では４年後には圏央道も千葉県側が全面開通する予定でありますし、都心と成田空港を結ぶアクセス強化は必要不可欠であると考えます。現在でも、成田空港のアクセス強化は以前からの課題です。千葉県にとって成田空港の重要性は十分に理解しています。しかし、内房だけではなく東葛エリアも、実際は羽田空港のほうがアクセスが便利なのが現状です。その状況を打破するためにも、既存の公共交通機関の強化は必要不可欠であると考えます。
そこでお伺いいたします。高速バスネットワークの強化に向け、高速バスターミナルを県内各地に設置するべきだと思うが、どうか。
次に、産業用地の整備についてお伺いいたします。
千葉県は４年後、大きな転機を迎えます。それは、圏央道の千葉県側の全面開通です。今まで道路の開通により、多くの人、物、金の動きの変化を肌身で感じてきました。全国６位の620万の人口を有する我が県ではありますが、企業の多さでは東京にはかないません。そして、郡部にとって人口減少に歯どめをかけるためには、雇用の場は非常に重要な課題になってきます。今、県が整備した工業団地を見ますと、既に区画が分譲済みとなっている茂原にいはる工業団地と、袖ケ浦椎の森団地の２つが突出しています。この２つの工業団地の共通点は、圏央道ないし圏央道に接続する高速道路のインターチェンジ近くに立地しているということです。
圏央道インターチェンジ周辺の土地は、いろいろな企業から引く手あまただとも伺ったことがありますが、まとまった土地が必要な上に、農振がかかっていたり調整区域であったり、なかなかマッチするものがなく、また整備をするにしても時間がかかる場所が多いのが現状です。現在、産業用地の整備については県、市町村、民間の役割分担で進めようとしていますが、市町村では企業誘致のノウハウが少ないこと。また、企業局が造成を行わないと決めた現在では、造成は民間のデベロッパーが行っているとも伺いました。しかし、現在造成が行われているものは柏インターチェンジ西の従来どおりの土地区画整備方式をとっている場所だけだとも伺います。企業に来てもらいたい市町村、用地の欲しい企業、利益の出ない土地は手が出せないデベロッパーを調整して事業を進めるためには、多くのノウハウが必要と考えます。
そこでお伺いいたしますが、これから産業用地の整備に取り組もうとしている市町村に対し、県はどのように支援をしていくのか。
最後に、空き家対策についてお伺いいたします。
空き家は全国的にもふえ続け、我が県でも著しく増加傾向にあります。平成30年の数値で、千葉県の空き家率は11.8％で、全国39位と低い順位ではありますが、空き家数で見ますとワースト１位の和歌山県の18.8％の9.1万戸よりもはるかに多い35万9,000戸となっています。今さら空き家を放置しているデメリットはあえて申し上げませんが、近隣住民にとっても空き家がふえることは決して歓迎できることではありません。防犯や衛生上の観点から、平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され一定の効果は出ているようですが、それでも空き家防止の効果としてはまだまだ課題が多いものと思います。
税制措置も行われていますが、定義の「特定空家等」に、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく衛生上有害となるおそれのある状態など、決してハードルは低くない上に、市町村が必要と認めたものに限られます。皆様の中にも御相談されるケースも多々あると思いますが、相続したはいいが誰も住む予定がない、このまま家を放置していても家が傷むばかりで住むにも多額の修理費が必要、更地にするにしても取り壊しの費用も高額になる上に、更地にしたほうが固定資産税も増額になるし頭を抱えていると御相談されます。しかし、市町村によっては空き家バンク等を活用している地域もありますが、なかなか空き家バンクに登録する家が多くないとも伺います。
こうしたコロナ禍で、しかも仕事の仕方の多様性が求められる時代ですので、千葉県にも移住、定住を促進させるためにも空き家を活用していただくことも重要と考えます。しかし、若者を呼ぶとなると、古い空き家にさあ住んでくださいと言われても、やはり自分たちが住みやすいようにリノベーションをしたいと思う方も多いのではないでしょうか。ＤＩＹがはやっている昨今でありますが、そうした意味でも不動産事業者や工務店等の民間事業者と積極的に連携することも必要なことと考えます。
それでは質問とさせていただきます。空き家利用について、民間事業者と連携をしながら進めていくべきだと思うが、どうか。
以上で１回目の質問といたします。執行部におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（山中 操君） 伊豆倉雄太君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の伊豆倉雄太議員の御質問にお答えいたします。
きょうは御家族、そして御親族の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、産業用地の整備についてお答えいたします。
これから産業用地の整備に取り組もうとしている市町村への支援についての御質問でございます。新たな産業用地の整備に当たっては、候補地の選定や土地利用規制、企業の立地ニーズの把握、事業採算性など、多くの課題を整理しながら進めていく必要があります。このため、県では市町村の構想段階から相談を受け付け、企業の立地動向やその地域に合った整備手法など問題解決に向けたアドバイスを行うとともに、事業可能性調査への補助制度などを設け支援しているところでございます。さらに、ことし９月には市町村が実施しているインターチェンジ等を生かした産業の受け皿づくりに対し部局横断的に支援する体制を整えたところであり、これらの支援策により産業用地の確保に取り組もうとする市町村を積極的に支援をしてまいります。
次に、空き家対策についてお答えいたします。
空き家利用についての御質問でございますが、空き家対策は各市町村が地域の実情に合わせて行っており、空き家の利用についても空き家バンクの運営や改修費用に対する補助などを実施しています。民間事業者と連携した取り組みとしては、市町村が不動産関係団体の協力を得て相談員を派遣し、空き家の活用方法の提案や取引動向に関する情報提供、工事業者の紹介などを行っている事例もあります。県では、市町村や関係団体と構成する千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会において、空き家対策に係るマニュアル整備や意見交換などを行っており、民間事業者と連携した取り組み事例についても情報共有を図りながら、空き家の活用促進に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問については担当部局長からお答えいたします。
◯議長（山中 操君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは交通アクセスの強化についてのうち１問についてお答えいたします。
高速バスターミナルの設置に関する御質問ですが、道路ネットワークの充実強化が図られる中、県内外、多方面へのアクセスが容易となる高速バスターミナルの設置は、利用者の利便性向上や交流人口の拡大による地域経済の活性化などさまざまな効果が期待されます。一方、高速バスターミナルの設置に当たっては、バス利用者のニーズ、高速道路インターチェンジ周辺の事業用地の選定、確保など諸課題が想定されるため、まずは地域の実情を把握する市町村においてその検討を進めることが重要であると考えております。県といたしましても、高速バスターミナル設置の意向のある市町村に対しまして、ターミナル設置に係る取り組み事例の紹介や、広域的な観点からの助言等により協力をしてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
防災危機管理部長石渡敏温君。
（
説明者石渡敏温君登壇）
◯説明者（石渡敏温君） 私からは転院搬送についての１問についてお答えいたします。
県内消防機関における転院搬送件数は、平成30年で約２万7,000件であり、全救急出動件数の8.1％を占めています。転院搬送については、救急出動に影響を及ぼさないよう医療提供体制等を考慮した上で、地域において消防機関や医療機関の関係者が転院搬送を行う場合のルールについて合意形成を図ることが重要であると考えております。県としては、緊急性の乏しい転院搬送は医療機関が保有する病院救急車や民間の搬送事業者を活用するなど、救急車の適正利用に向けたルールづくりが進むよう必要な支援、助言をしてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは災害対策についての４問、道路整備についての２問、交通アクセスの強化についてのうち１問、計７問にお答えいたします。
初めに、市原市内における緊急浚渫推進事業の実施状況についての御質問ですが、市原市内の養老川、村田川、椎津川及び前川の４河川では著しく土砂が堆積している箇所があることから、本来の流下能力を確保するため、現在緊急浚渫推進事業として堆積土砂撤去や竹木伐採を実施しているところです。また、高滝ダムにおいても、治水機能を確保するためダム貯水池内の堆砂の撤去を実施しており、当該事業を活用してその撤去量を拡大しております。引き続き、堆積土砂撤去を着実に進め、治水機能の維持に努めてまいります。
次に、高滝湖の貯砂ダムについての御質問ですが、高滝ダムでは、ダム上流部において土砂を捕捉する貯砂ダム２基を設置することにより、貯水池内へ流入する土砂の抑制を図っております。また、貯水池内においては導流堤を設けることにより流入土砂を掘削しやすいところに集め、水位を下げた上で地上から掘削することで効率的な堆砂対策に取り組んでいるところです。しかしながら、当初の想定以上に堆砂が進んでいることから、さらなる貯砂ダムの設置や掘削方法の工夫など、より効果的な堆砂対策について検討してまいります。
次に、県管理道路の災害復旧についての御質問ですが、昨年の台風等の一連の災害により、県管理道路で被災した24路線41カ所について災害復旧工事を進めてまいりました。このうち24カ所を完了し、残る17カ所については、現在早期復旧に向けて工事を進めているところであり、令和３年３月末までには完成する予定です。
次に、河川の災害復旧工事における入札不調についての御質問ですが、県管理河川では、昨年の台風等による被害に係る災害復旧工事の入札を106カ所について実施し、このうち17カ所において入札不調が発生しております。入札不調の要因につきましては、事業者の辞退理由を踏まえますと、施工計画について県と事業者の考えに相違があったことや、発注時期が集中したことによるものと考えております。このため、施工計画の見直しや発注時期の調整等の対応を図った上で再度入札し、これまでに11カ所について契約に至っており、残る工事についても必要な見直しを行い、順次契約ができるよう手続を進めてまいります。
次に、市原市内の歩道整備についての御質問ですが、歩道整備に当たっては、高齢者、障害者、児童など誰もが利用しやすい空間とすることが大変重要であると考えており、県では、幅員が広く段差の少ないバリアフリーに対応した歩道の整備に取り組んでおります。市原市内においては、国道297号牛久地先ほか３カ所で歩道整備を実施しており、また既存の歩道についても交差点や民家の出入り口などの切り下げ部の勾配を緩くする対策に取り組んでおります。引き続き、誰もが利用しやすい歩行空間の確保に努めてまいります。
次に、道路に関する県民からの相談についての御質問ですが、県では、道路に関するさまざまな相談の窓口である千葉県道の相談室を初め、県庁の問い合わせ窓口や各土木事務所への電話、電子メール等により随時相談を受け付けております。令和元年度の相談総数は約7,300件であり、その主な内容としては、道路の草刈りや舗装、補修、支障物の撤去などに関するものでした。引き続き、道の相談室などに寄せられる県民の皆様の声を道路行政に生かし、適切な道路の管理に努めてまいります。
最後に、アクアラインのトンネル部の地下通路についての御質問ですが、東京湾アクアラインでは、川崎浮島ＪＣＴから海ほたるパーキングエリアに至る延長約9.5キロメートル区間が海底トンネルとなっており、トンネル部の道路下に通路が設けられております。東日本高速道路株式会社に確認したところ、この通路は道路下空間に設置された防災設備等の点検や緊急時における避難や救助活動等に利用するためのものであるとのことでございました。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 伊豆倉雄太君。
◯伊豆倉雄太君 御答弁ありがとうございます。それでは、何点か再質問と要望をさせていただきます。
まず、転院搬送について要望させていただきますが、転院搬送については、国の通達でも都道府県の役割の中に、緊急性の乏しい転院搬送については消防機関が実施するものではないと明記されています。ただでさえ救急車の出動回数は年々右肩上がりの状況です。必要なときに必要な方へ救急車が運用できるように、早急なルールづくりを要望いたします。
次に、高滝湖の堆砂については再質問させていただきます。本年の堆砂除去に関して例年を大きく上回る予算をつけていただいたことには感謝をいたします。しかし、ダムの貯水容量には限界があります。さらなる貯砂ダムの設置について検討するとの御答弁でしたが、検討もスピード感を持って実施する必要があると感じています。
また、質問でも申し上げましたが、養老川上流域ではさほど河川内の堆砂が見られません。もちろん河川の水量や速さも関係しているとは思いますが、どこの区間から堆砂が多く見られるのか、そうした基礎調査はされているのでしょうか。
そこでお伺いいたします。堆砂対策のために基礎調査は実施しているのでしょうか。また、貯砂ダムを検討する時期はいつごろか、２点お伺いいたします。
次に河川工事、要望をいたします。一番は、現場を見て実際に算定するものが見合っているのかを見ていただきたいと思います。工事の積算、特に河川災害復旧工事については、しっかり現場を確認し、条件に見合った適切な積算をしていただくように要望いたします。また、設計ができる熟練の方が土木事務所に減っている現状もあると伺います。そうした経験豊富な知識を有したベテランの方は非常に貴重な存在です。災害復旧は迅速に行うべきであり、そうした経験豊富な職員を定年後も後輩の育成に残ってもらえるようなことも必要だと考えますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
道路整備について要望をいたします。本当は歩道の整備は県全体を聞きたかったんですが、バリアフリー化ですね。余りにも数が多くなるということで市原市に絞らせていただきました。道路への要望は数多く受けます。県民の方は道路の異常に対応してもらいたいと思っても、どこに、どのように相談していいかわかりません。せっかくこのような窓口があるのであれば、道路に関する相談窓口をもっと告知していただくように要望いたします。
次に、交通アクセスの強化について質問いたします。何となく予備道路というか地下通路はわかっていたんですが、また以前は電車も一緒に通すというようなことの構想もあったと思います。しかし、もう１本今さらトンネルを掘るのも現実的ではないと思いますので、アクアライン800円により大きな経済効果をもたらしていると思います。しかしながら、特に休日の夕方は渋滞が発生しています。地下通路の件は了解いたしましたが、アクアラインの渋滞緩和の一助となればいいなという思いで質問をさせていただきました。
それで、改めてお伺いしますが、アクアラインの渋滞緩和に向け、どのように取り組んでいるのでしょうか。
次に、交通アクセスの強化についてですが、高速バス、鉄道が整備されておらず、余り利便性が高くない地域でも、高速バスは非常に有効な手段と思います。今後圏央道が全面開通しますが、それに合わせた成田空港のアクセス強化とともに、高速バスネットワークの強化もお願いいたします。
産業用地の整備についてです。多くの市町村からも、もちろん市原市でも企業誘致を望んでいます。他県も見ますと、インターチェンジ周辺は多くの企業が立地しています。我が県も推し進めていかなければならないと思います。しかしながら、市町村はノウハウも少ないですし、県としても積極的な御支援を御要望いたします。
最後に、空き家に対しても要望いたします。郡部からすると、利用価値の見出せないものに対し、相続はしたはいいが利用価値も見出せず、取り壊すと固定資産税が高くなる、どうしたらいいという先ほどの質問の中にもありましたが、本当は取り壊しても固定資産税の税制措置の緩和などを国にもっと働きかけるべきだと思うが、どうかという質問をしたかったのですが、県土整備部としてはそういった話は把握していないというお話でした。であれば、郡部と都市部では状況が大きく違いますし、同じ市内でさえも、ＪＲ沿線の空き家はリフォームしてでも賃貸として需要があると思いますが、交通の利便性の高くない地域では、リフォームをしても借り手がつくのだろうかという思いを持つ方も多くいらっしゃると思います。そうした地域の現状をいま一度把握していただければと思います。
以上、２問目といたします。
◯議長（山中 操君） 県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 初めに、高滝ダムにおける堆砂対策の基礎調査及び貯砂ダムの検討時期についての御質問にお答えいたします。
高滝ダムでは、毎年12月から２月ごろにかけて貯水池内の測量を実施しており、その調査結果から堆積した量や場所を把握しております。さらなる貯砂ダムの設置や掘削方法の工夫に関する検討につきましては令和３年度に実施を予定しております。
次に、アクアラインの渋滞緩和の取り組みについての御質問にお答えいたします。アクアラインの渋滞対策として、東日本高速道路株式会社ではトンネル内の速度低下を防止するためのペースメーカーライトの設置や、渋滞時間帯を避けた利用を促すための渋滞予測の提供を行っております。また、渋滞時間帯を避けた分散利用を促すため、関係機関で連携してポスター掲示等による広報や、商業施設における週末夜の割引等のサービスを行っております。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 伊豆倉雄太君。
◯伊豆倉雄太君 では、最後に要望をさせていただきます。
高滝湖の堆砂についてですが、養老川の河川内の堆砂を見たときに、田淵よりも上流はさほど堆砂は見られません。しかし、日竹から下流域には堆砂が多く見受けられます。釣り広場を掘削していただいていることには感謝しますが、また数年で堆砂がたまることは火を見るより明らかです。であれば、養老川河川内に貯砂ダムをつくるべきだと思います。小湊鉄道下のコンクリート護岸を利用すれば、通常よりもはるかに予算を抑え貯砂ダムをつくることもできるのではないでしょうか。ぜひ御検討いただければと思います。
最後に、アクセス強化についてです。アクアラインの渋滞緩和は、都心からも、都心へのアクセスの利便性を高めるために非常に重要なものだと思います。また、私も木更津のアウトレットでも渋滞予測時間の出ている看板を見たことがあります。今度も渋滞緩和に向け引き続き取り組んでいただくように要望いたします。
以上、私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 暫時休憩いたします。
午前11時32分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（木下敬二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により佐野彰君。
（佐野 彰君登壇、拍手）
◯佐野 彰君 皆さんこんにちは。千葉市中央区選出、佐野彰です。午後最初の一般質問をさせていただきます。
普段ですと傍聴席が満席になるんですけれども、コロナの関係で、きょうはうちの母ちゃんだけ出席をさせていただきました。ありがとうございます。
先日、我が自民党の代表質問でも取り上げましたが、現在、
新型コロナウイルス感染症は全国的に拡大をしており、本県でも１日の新規感染者が100名を超え、11月だけでクラスターが17件発生をしており、保健所や医療機関に大きな負担を生じています。このような中、日々保健医療の最前線で御尽力をいただいている関係者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。現在県では感染拡大防止のための集中的な対策の徹底を強く呼びかけているところですが、一方、県民の命と健康を守るための万全の体制を確保することが必要であります。
そこで、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
初めに、保健所の体制整備について伺います。
現在、県では地域保健対策の広域的、専門的かつ技術的な地域の拠点として、保健所を県内に13カ所設置し、
新型コロナウイルス感染症についても、これまで実に１年近くもの間、各地域で最前線に立ち、その対策に取り組まれています。具体的に、その業務は、県民の皆様からの相談対応、医療機関で採取された検体の回収、搬送、ＰＣＲ検査、陽性者に対する積極的疫学調査や健康観察、医療機関との入院調整や患者搬送、クラスター対策や濃厚接触者の調査、感染状況等に係る情報の管理など非常に広範囲にわたっており、
新型コロナウイルス感染症対策において中心的な役割を担っています。一方、感染が拡大するたび保健所に大きな業務負荷が発生をしており、特に、このたびの感染再拡大では、所長を先頭に、職員は日夜努力しているものの、保健所の体制は逼迫している状況にあります。
このような中、国では保健所の体制を十分なものとするため、体制整備の推進に向けた方針を打ち出しているところです。県としても、保健所がその責務を十分に果たすことができる体制を整備することが県民の命と健康を守ることにつながるものと考えます。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症対策において中心的な役割を担う保健所の体制整備にどのように取り組んでいるのか。
次に、発熱患者等に対する診療体制等の整備について伺います。
本年９月４日に厚生労働省から、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてという通知が出ております。内容を要約して申しますと、例年、季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生をしており、今年度も同程度の発熱患者が発生することを想定をして対策を講じる必要があること。そのため、地域の実情に応じて多数の医療機関で発熱患者等を相談、診療、検査できる体制を整備することとのことです。本県におきましても、11月13日に
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、体制の整備、運用について決定をされ、11月16日から運用を開始していると承知をしておりますが、発熱患者等が安心して相談し、必要な診療、検査が受けられることが重要です。
そこで伺います。発熱患者等に対する相談、診療、検査の体制の整備について、どのように取り組んでいるのか。
次に、債権管理条例の検討について伺います。
令和元年度の監査結果によると、税外収入未済金のうち1,000万円以上のものは、普通会計では約30億円であり、また企業会計においても水道料金や医業に係る未収金が約２億円と多額に及んでいます。さらに、水道局や病院局では、これら以外に破産更生等債権が約４億9,000万円となっている状況にあります。このような本県の状況を見た場合、税外収入未済金はさまざまな所属で多数、多額に及んでいますが、その多くは私法上の債権であり、税金等の公債権と取り扱いが異なることから、債権放棄等の手続は必要な調査を経て議会の議決を要することになります。
一方、他の都道府県の取り組みを見ると、東京都、大阪府、神奈川県及び埼玉県では債権管理条例を制定し、一定の要件に該当した場合は知事等に債権放棄の権限を委ねています。本県では、総務部長通知により、徴収困難な債権について、一定の考え方のもとで各所属に債権放棄を促し議会に諮っているものの、実態上、処理の推進にはつながっていないのではないかと思っているところです。これまでのような通知ではなく、他県のように債権管理条例を制定すべきではないかと考えます。
そこで２点伺います。
現状の債権管理について、課題等をどう認識しているのか。
適正な債権管理を行うために、債権管理条例を制定してはどうか。
次に、新たな湾岸道路について伺います。
東関道や京葉道路、国道357号など湾岸地域は交通量が多く、広範囲にわたって慢性的な渋滞が発生をしております。私は、その抜本的な渋滞対策には、湾岸地域に新たな高速道路の整備が必要だと考えていて、以前にも議会で質問をしております。また、この新たな高速道路は、湾岸地域のみならず本県全体のポテンシャルを高め、さらに災害時においても代替性、多重性が確保されるものと確信をするところです。新たな湾岸道路については、これまで国が主体となって検討を進め、この５月には沿線市の意見を踏まえた基本方針が策定をされ、今後は、国において速やかに計画段階評価に着手することとなったことから、計画の早期具体化が図られるよう期待をしているところです。
新型コロナウイルスの影響による外出自粛から全国的に人出が回復した９月の４連休では、京葉道路や東関道で渋滞が発生をしており、新たな湾岸道路の整備が必要であることを改めて認識したことから、10月には自民党千葉市連合支部を代表して、千葉市選出の市議会議員とともに、国土交通省に対し、速やかに計画段階評価の手続に着手し、計画の早期具体化を図られるよう要望したところです。また、先日私も見学をしてきましたけれども、現在基本方針の内容などを展示するパネル展が、県庁から沿線各市で順次開催をされています。新たな湾岸道路の検討を進めていくために、特に計画段階評価は千葉県内で初めて適用される国の制度であり、道路の必要性などについて、地域の皆様に理解をされ機運を高めていくことは、計画の早期具体化を図るために大変重要であると考えております。
そこで伺います。新たな湾岸道路について、今後どのように検討が進められるのか。
次に、都川周辺の水害対策について伺います。
県庁脇を流れ千葉港に注ぐ都川流域は、洪水や高潮などさまざまな脅威が取り巻いています。昨年10月25日の大雨では、千葉市でもさまざまな被害がある中、都川の若葉区大草橋上流では越水による浸水被害が発生をしております。また、都川の河口は高潮の影響を大きく受けるため、高潮に洪水が重なると大変な事態を招きます。潮位と河川水位のピークの時間差を調べたところ、10月25日の大雨では約４時間とピークがずれていたため、結果的に最悪の事態は免れることができました。昨年の災害を教訓とし、今後の気候変動に備えていくためには、河口部における高潮対策と洪水対策としての多目的遊水地の整備を着実に進めていくことが重要であると考えます。
そこで２点伺います。
都川下流域における高潮対策の整備状況はどうか。
都川多目的遊水地の整備について、進捗状況はどうか。
次に、県立博物館・美術館の魅力向上について伺います。
千葉県は三方を海に囲まれ、丘陵、台地、谷津、砂浜、いそなど、多様な地形と温暖な気候に恵まれた自然豊かな地であり、人々はいにしえから自然と調和、共存しながら歴史と文化を育んできました。こうした中、現在、本県では分館を含め７つの博物館と１つの美術館を設置し、千葉の多彩な自然に関する貴重な博物館資料や、価値ある美術作品を多数収集、所蔵し、専門の職員が調査研究を進めているとともに、その成果を常設展や企画展などを通じて広く県民に発信、紹介をしております。
中でも、私の地元、千葉市にある中央博物館は、県民の自然と歴史に関する知的関心に応えることを目的に、平成元年に県立青葉の森公園内に設置をされ、開館以来、自然誌を中心に歴史を加えた総合博物館として多くのすぐれた調査研究を進めているとともに、研究成果に基づく展示等を行ってきております。
一方、千葉みなとにある県立美術館は、約2,800点の美術作品を所蔵しており、佐倉藩出身の近代洋画の先駆者浅井忠や、近代工芸に尽力した金工家の香取秀真など、近代以降の日本の芸術の発展に多大な影響を与えた本県ゆかりの作家コレクションがあります。また、ミレーやルノワールなど外国の著名な芸術家の作品も所蔵しており、定期的に収蔵作品展を開催するなどして県民に紹介をしております。
私は、県立博物館や美術館の果たす役割は、学校教育や生涯学習の分野においてだけではなく、地域振興や観光振興への貢献という意味でも今後ますます高まっていくものと考えています。中央博物館や美術館が価値ある収蔵資料や専門職員などの人材を十分に活用し、より多くの県民に繰り返し親しまれ、文化の拠点として一層の輝きを増していくよう、県として力を尽くしてほしいと思います。
そこで伺います。県立中央博物館・美術館の魅力向上について、どのように進めていくのか。
次に、太陽光パネルについて伺います。
再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電は2012年に始まった固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度により導入が進んでいます。千葉県には、本年６月現在、2,773メガワットの太陽光発電設備が稼働しており、これは茨城県に次ぎ全国で２番目の規模でございます。本年10月26日には、菅首相が衆参両院の本会議において就任後初めての所信表明演説を行い、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言を行いました。脱炭素社会を実現していくためには、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が必要不可決であり、本県においても太陽光発電の導入がますます進んでいくものと考えます。
一方、太陽光パネルの寿命は20年から30年と言われており、将来、使用済みになったパネルが大量に発生することが想定をされますが、パネルには有害物質が含まれているものもあり、状況によって感電の危険性もあるなど、放置や不法投棄が行われれば地域に住む県民が困ることは明らかです。このような事態を防ぐためには、パネルの廃棄に必要な費用が確保されることなどの仕組みが必要です。
こうした中、本年６月に国がいわゆるＦＩＴ法を改正をし、廃棄費用を第三者機関に積み立てさせる制度を導入しました。しかしながら、法制度の内容を見る限り、具体的な積み立て手法や廃棄処理が確実になされたか確認方法などが不明であり、地域が困らないような仕組みとなっているのか甚だ疑問です。全てを国に任せずに、県として対策を検討していくべきではないでしょうか。
そこで伺います。太陽光パネルの放置や不法投棄を防ぐため、県として事業者の適切な対応を促すための仕組みを考えていくべきではないか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 佐野彰君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の佐野彰議員の御質問にお答えいたします。
きょうは奥様、ようこそおいでくださいました。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
発熱患者等に対する相談・診療・検査体制に関する御質問でございます。県では、多くの発熱患者等に対応できるよう体制の整備に努めてきました。このうち相談体制については、まずは地域の身近な医療機関へ電話で事前相談していただくこととしていますが、あわせて千葉県発熱相談コールセンターや、市町村、発熱相談医療機関へ相談できるようにしました。県民の皆様には、県のホームページや「県民だより」を初めとする広報媒体を活用し周知を図っているところでございます。また、診療、検査についても12月３日時点で969カ所の医療機関に対応いただいているところでございますが、医師会や市町村と連携しての説明会の開催などにより、引き続き体制の強化に努めてまいります。
次に、新たな湾岸道路についてお答えいたします。
今後の検討の進め方についての御質問でございます。５月に策定された基本方針においては、多車線の自動車専用道路の計画の具体化が必要であること、外環高谷ジャンクション周辺から蘇我並びに市原インターチェンジ周辺までの湾岸部においてルートの検討を進めることとされ、国において速やかに計画段階評価の手続に着手することとなっております。この計画段階評価では、地域の意見等を踏まえ、ルート、構造等の複数案の比較、評価等を行った上で計画案が選定され、その後、都市計画及び環境影響評価の手続に進むこととなっております。県といたしましては、引き続き沿線市や関係機関との調整を含め、早期に計画の具体化が図られるよう国と協力をしてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（木下敬二君） 総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは債権管理条例の検討についての２問にお答えをいたします。
まず、現状の債権管理について課題等をどう認識しているのかとの御質問でございますが、本県では、税外収入未済金の縮減を図るため、行政改革推進課に債権管理の担当者を配置して全庁的な債権を把握するとともに、全庁から相談を受ける体制を整えています。また、実践的なマニュアルを作成し、担当者のノウハウの習得を図っております。過去５年間で普通会計における税外収入未済金は約６億6,400万円減少しましたが、令和元年度末時点において約31億2,800万円の残高が生じています。今後は債権回収会社、いわゆるサービサーや弁護士への委託をこれまで以上に積極的に活用するなど、さまざまな手法を活用して回収能力をアップすることが課題であると認識しております。
次に、適正な債権管理を行うために債権管理条例を制定してはどうかとの御質問でございます。都道府県のうち12団体で債権管理条例を制定していますが、放棄の要件などの規定はさまざまであり、また、そのうち11団体では議会の議決を経ずに債権を放棄することが可能とする規定が設けられているところでございます。一方、条例を制定せずに債権放棄を行っている団体もあり、本県も平成28年度に全庁に事務処理方針を示し、以後、毎年度議会の承認を得て放棄を行っているところでございます。条例の制定に当たっては、議会の議決を経ずに債権放棄を可能とする規定を設けることの妥当性や、放棄の要件などを慎重に検討する必要があると考えており、他の自治体における運用状況等を参考に、本県における実例も積み重ねながら、引き続き検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての１問にお答えをいたします。
保健所の体制整備に関する御質問です。県では、
新型コロナウイルス感染症対策において中心的役割を担う保健所に対して、これまで臨時職員を17名増員し、延べ2,200名を超える県職員を派遣するとともに、人材派遣会社の活用により45名の人員を派遣するなど、人員体制の強化に努めてまいりました。また、これまで各保健所が担ってきた健康相談や患者搬送につきましては、業務の外部委託を進めるとともに、医療機関に対して患者発生届のオンライン化を働きかけることなどによりまして保健所の負担軽減を図ってきたところでございます。今後も県民の健康と命を守る機関としての責務を果たしていくため、引き続き人員確保や業務の効率化等により保健所の体制整備に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 環境生活部長冨塚昌子さん。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは太陽光パネルの放置や不法投棄を防ぐための仕組みを考えるべきとの御質問にお答えいたします。
太陽光発電事業者は、事業終了時に廃棄物処理法等に基づき、みずからの責任のもと、設備の解体、撤去、廃棄処理を行うこととされていますが、確実に廃棄等を実施するためには必要な費用が確保されていることが重要です。このため、改正ＦＩＴ法では事業者が廃棄費用を第三者機関に積み立てる制度が導入され、現在国において積み立て手法などの検討が進められていることから、県としては廃棄処理が確実に行われる仕組みを構築するよう、引き続き国に要望してまいります。また、改正法では自治体等が事業者にかわって設備の撤去等を実施した場合に積立金を使用できるとされたことも踏まえ、国の検討状況を十分注視しながら、県としても太陽光パネルの適切な処理に関し必要な対応について検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは都川周辺の水害対策についての２問にお答えいたします。
初めに、都川の高潮対策に関する御質問ですが、都川については、これまでに既往最大潮位に対応した高さの護岸を整備しております。一方で、令和元年の一連の災害や既往最大潮位を更新した平成30年の大阪湾の高潮被害など、近年の災害発生状況を踏まえると、長期的な目標を定めた河川整備基本方針に沿って、国内最大の被害を記録した伊勢湾台風級の高潮に対応した施設整備が必要であると認識しております。今後はこの方針に基づき、既設護岸をさらに約１メートルかさ上げする検討を進めてまいります。
次に、都川多目的遊水地についての御質問ですが、都川上流域に整備中の都川多目的遊水地は、都川の洪水を貯留する調節池と千葉市の親水公園との共同事業です。現在、共同事業者である千葉市とともに用地買収を進めており、令和元年度末における用地取得率は約84％となっております。これまでに時間雨量50ミリメートルに対応した貯水容量14万2,000立方メートルの遊水地を整備しておりますが、早期に貯水容量のさらなる増加を図れるよう、千葉市と連携し用地の取得に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは県立中央博物館・美術館の魅力向上についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、本年９月に千葉県立博物館の今後の在り方を策定し、県立博物館を自然、歴史、文化の伝承や新たな知見の創造、発信の拠点と位置づけ、それを踏まえた各館の方向性を示しました。特に、中央博物館については、従来の自然科学分野のすぐれた部分を生かしつつ、新たに人文科学分野の資料や専門職員の集約化、調査研究機能の強化、展示のリニューアルなどを行い、全体としての価値を高めていくこととしており、今後、プロジェクトチームを立ち上げ、具体的取り組みの検討を進めます。また、県立美術館では、本県ゆかりの芸術家の作品展やワークショップ、移動美術館等を通じて多くの県民に芸術に親しむ機会を提供しております。現在、県生涯学習審議会で今後のあり方や活性化策について意見を聞いており、年度内に答申を得る予定であることから、それを踏まえ、より一層の魅力向上に向け取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 佐野彰君。
◯佐野 彰君 御答弁ありがとうございました。それでは２回目の質問並びに要望を行いたいと思います。
初めに、債権管理条例について再質問をいたします。答弁では、他の自治体における運用状況や本県の実例も積み重ねながら引き続き検討するとの回答でしたが、私は、債権管理条例をさらに効果的に進める上で条例が必要であると考えています。ぜひ確認をしたいんですけれども、債権管理条例をできるような条例をつくってはどうか。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について要望いたします。
新型コロナウイルス感染症は感染者の拡大傾向が続いており、不安を感じながら過ごされる方も多いと思います。このような中、埼玉県では
新型コロナウイルスとインフルエンザの両方に対応できる診療・検査・医療機関を12月１日からホームページで公表しています。1,000以上の医療機関が登録をされ、地域や診療日などの条件を入力すれば希望の医療機関を検索できるそうです。ぜひ本県でもこのような先進事例を参考にしながら、発熱患者が迷わずに安心して地域の医療機関で受診できる体制の強化に努めていただきたいと思います。
また、今後も感染拡大が続き入院患者の受け入れ体制が逼迫する場合、新たな病床の確保が求められることになります。このような場合、民間施設を借り入れると多額の費用がかかると思いますが、先月、千葉県がんセンターの新棟がオープンをしたことに伴い、旧棟は未利用となっておりますので、現在ある施設を生かすことについて検討していただきたいと思います。
また、現在入国制限の緩和が進められている中、空港検疫での検査体制は強化されていますが、検査の精度は100％ではないことから、感染者が検査をすり抜けるケースが高まります。このため、入国者には所定の場所で14日間の待機などが求められていますが、報道によると入国後の管理が徹底してなく、基本的に自由に行動ができ、また公共機関で移動する人が少なくないとのことです。このように、国の水際対策は100％とはなっていないことから、成田空港を有する本県として県民に不安を与えることのないよう、いま一度検査や入国後の管理の徹底について国に強く要望してもらいたいと思います。
次に、湾岸道路について要望します。湾岸地域における慢性的な交通渋滞は企業の経済活動に大きな支障となっており、この地域のさらなる発展を妨げる主な原因となっていることから、この解消には新たな湾岸道路の整備が必要であると考えます。また、新たな湾岸道路は本県に大きな経済効果をもたらすだけではなく、災害時における必要不可欠な高速道路ネットワークの強化も期待されることから、国と連携し、早期に計画の具体化が図られるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、都川周辺の水害対策について再質問いたします。都川の高潮対策と多目的遊水地について御答弁をいただきました。私は、今までの持論でございますけれども、河川整備も必要ですが、無秩序な市街化の抑制や戸建て住宅における浸透ますの設置、休耕田を活用した貯留や浸透舗装など、できるだけ河川への負担を減らす流域対策を進め、都市計画と一体となった総合的な治水対策が重要であり、そのためには、あらゆる部署が連携をして総力戦で臨む姿勢が鍵となります。
そこで伺います。県では、河川部局だけではなく、部局横断的に対応することで流域全体で対策に取り組む必要があると思うが、県の考えはどうか。
次に、県立博物館・美術館の魅力向上について再質問をいたします。中央博物館が位置する県立青葉の森公園内には、新たに県立図書館と文書館の複合施設が建設されることとなっていますが、それによってさまざまな面において施設の交流を進めやすくなり、また利用者の利便性も高まると思います。
そこで伺います。県立中央博物館と、新たに設置予定の県立図書館等の複合施設の連携をどのように図っていくのか。
次に、太陽光パネルについて要望いたします。放置や不法投棄が行われると困るのは、地域に住む県民です。パネルの寿命は20年から30年と言われていますが、県民が困ることのないよう、パネルの廃棄に必要な費用が確保され、今から条例などをしっかりと検討してもらうことを要望いたします。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
◯副議長（木下敬二君） 総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 債権管理条例をつくってはどうかとの御質問にお答えいたします。条例の制定に当たりましては、議会の議決を経ずに債権放棄を可能とする規定を設けることの妥当性や、考え得る債権放棄の事由を掲げて放棄の要件などを検討していく必要がございます。県といたしましては、他の先行自治体における運用状況等も参考にしながら、実例も積み重ね、条例の制定について十分に検討、研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 私からは部局横断的に取り組む治水対策に関する御質問にお答えいたします。
昨年、浸水被害が発生した一宮川では、上流域などの浸水対策案を検討するため、地元市町や学識者に加え、県の都市や農林部局も参画する検討会を設置し、市町による内水対策、地形や土地利用を踏まえた遊水効果の活用、さらには浸水被害を未然に防ぐための土地利用規制など、部局横断的に浸水対策の検討を行っております。今後、一宮川での検討を通じて得られた知見ももとに、さまざまな関係者と連携しながら治水対策に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） 私からは県立中央博物館と新たな県立図書館等複合施設の連携に関する再質問にお答えいたします。
昨年策定した新千葉県立図書館等複合施設基本計画では、博物館、図書館、文書館が所蔵する文献等の相互検索、また専門職員の共同研究、イベントの共同実施等を通じ、県民により質の高いサービスを提供することが重要としております。今後、これらの連携の具体的あり方について、関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 佐野彰君。
◯佐野 彰君 それでは、３回目の質問の中で要望させていただきます。
今後、中央博物館・美術館においては、機能強化や活性化を図るとともに、新県立図書館等複合施設と密接に連携することで、お互いの魅力を高めつつ地域の振興に大いに寄与していただくことを要望いたします。
次に、都川周辺の水害対策について、河川整備に頼るのみではなく、流域全体で治水対策を実現するため、都市部局に加え農林部局も参加した部局横断的な取り組みに着手している先例として、一宮川のことを御答弁いただきました。この一宮川での取り組みは都川にとっても重要な知見となるであろうし、また、県内河川全体に広げていくべきと考えます。また、近年千葉市内では市街化区域の相続前や相続の際に山林を手放す人がふえており、その結果、市街化が促進をされています。市街化が進むと河川への流出量がふえてしまうので、この河川整備や流域対策を幾ら頑張ってもその努力が無駄になってしまいます。河川への流出を抑制するため、相続の際に山林を手放さずに済むよう、国に相続の税制優遇を求めるべきではないでしょうか。昨年の災害や気候変動を踏まえ、さらなる治水安全度の向上は喫緊の課題であることから、県民のためにも、このような取り組みを積極的に取り組んでもらいたいと思います。
私のおやじは明治の40年生まれでございました。大正６年に暴風雨が来て家の戸袋を抜かれたということで、こりごりだという話をされました。ちょうど100年の歳月が流れました。そういった中で、災害は忘れたころにやってくるという話をよく聞きますけれども、この都川流域の長洲の人に新年会のときにお話をする機会がございました。いや、私も実は自分のおやじから高潮によっての災害が来たことは聞いていますという話がありました。地域もどんどん活性化することも必要ですけれども、自然を残すという意味の中でも、緑を残すという意味でも、やはり市街化区域の農地をできるだけ有効に生かし、そしてまた自然環境のいいまちづくりに貢献できることが私は一番ではないかなと思っております。ぜひ行政当局の皆さん方のお力を得ながら、地域社会とともに頑張りたいと思います。ありがとうございました。
◯副議長（木下敬二君） 次に、武田正光君。
（武田正光君登壇、拍手）
◯武田正光君 こんにちは。流山市選出、自由民主党４期生、武田正光でございます。
まず初めに、今議会におきまして登壇の機会をお与えくださいました先輩・同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に対しまして、謹んでお悔やみを申し上げます。そして、現在治療中の方にも心からお見舞いを申し上げます。さらには、
医療従事者の皆様には、高い感染リスクのもと、強い使命感を持って日夜業務に従事していただいております。この場をおかりいたしまして、改めて心から敬意と感謝を述べさせていただきます。
そして森田知事、４選目不出馬の御表明をされたということで、本当にお疲れさまでございました。アクアラインの値下げとか移動交番とか、今までできなかったことが知事のおかげでできて、もう県民にとっては当たり前になってしまって、ちょっとありがたみも薄れてしまっているんじゃないかなというところもありますけれども、どうか引き続き、任期中はもちろんのこと、これからも大所高所からのアドバイスをいただきたいと思います。
そして、本日は傍聴席に千葉県鍼灸あんまマッサージ指圧連盟の染谷雄一委員長、そして白銀様がいらしていただいております。この後、関政幸候補予定者への推薦状をいただけるということになっております。
今回は、
新型コロナウイルス対応、（仮称）三郷流山橋、つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業、県立市野谷の森公園、児童虐待防止対策、防災対策、そして東葛飾地域の農業振興について伺います。通告に従い質問させていただきます。知事初め執行部の皆様の前向きかつ明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
１つ目は、
新型コロナウイルスワクチンについてです。
新型コロナウイルス感染症については、本県でも多くの患者が発生し、世界的にも蔓延している中、一刻も早いワクチンと治療薬の開発が望まれます。ワクチンの開発については、海外のメーカーでは治験が終了し、米国と英国において接種が始まるという報道もあります。有効性、安全性について十分に検証した上で、早期に、より多くの人に予防接種を行うことが生命、健康のリスクを低減するために非常に重要であります。特に、最前線の
医療従事者の皆様には、少しでも早くワクチンを接種できるようにしてほしいと願います。また、重症化リスクが高いと言われている高齢者の皆様方にも早急な対応が必要です。
そこで２点お伺いします。
１点目として、
新型コロナウイルスワクチンの確保の見込みはどうか。
２点目として、
新型コロナウイルスワクチンの接種順位はどのようになっているのか。
２つ目は、医療機関の経営問題についてです。
国や県においては、万が一
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合であっても、県民の皆様が必要な医療を適切に受けることができるよう、医療機関の皆様の御協力を得て医療提供体制を整えているところです。医療機関にとって、いつでも患者を受け入れられる体制を整えるということは、常に病院のベッドをあけて待つということであり、他の患者を受け入れて収益を上げる機会を犠牲にしていると言えます。このため県では、
新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる医療機関に対し、患者受入協力金や空きベッドを確保するための補助金を交付するなど必要な支援を行ってきました。本議会においても、重点医療機関の補助単価の引き上げ等の補正予算案が計上されています。
一方、
新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れてはいないものの、受け入れ医療機関と役割を分担し地域の一般医療を支えている多くの病院や診療所の状況はどうでしょうか。
医療関係団体が医療機関の経営状況について調査を実施し公表しておりますが、これらの調査の結果によれば、入院受け入れ医療機関以外においても、多くの病院、診療所において経営が悪化している状況が見てとれます。私の地元、流山市においても、感染拡大の影響からか患者さんの受診控えが進んでおり、厳しい経営状況に陥っているとの声を医療関係者の皆様から伺っております。地域の医療提供体制は、さまざまな医療機関が連携することで支えられています。今後、高齢者人口はますます増加し医療需要が増大すると予測されている中、地域の医療提供体制の確保は極めて重要です。
新型コロナウイルス感染症の収束後も地域の医療提供体制が維持されるためには、
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる医療機関以外に対しても適切な支援が行われるべきです。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病院以外の医療機関においても経営悪化が懸念されているが、県としてどのように対応しているのか。
次に、（仮称）三郷流山橋を含む県道越谷流山線バイパスについてお伺いします。
現在、流山市内で江戸川を渡る橋梁は流山橋しかないことから、県北西部から埼玉や東京へ向かう交通が流山橋に集中し、周辺道路では慢性的な交通渋滞が発生している状況です。さらには、地震などの大規模災害発生時の避難・帰宅ルート確保や緊急時の救助活動や救援物資輸送機能強化のためにも、流山橋の上流側で工事が進められている（仮称）三郷流山橋を含む県道越谷流山線バイパスの必要性が一層高まっているところです。
そこで伺います。（仮称）三郷流山橋を含む県道越谷流山線バイパスの整備状況はどうか。
次に、つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業についてお伺いします。
流山市の人口増加は、何よりつくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業の進展によるところが大きいと考えています。土地区画整理事業については、昨年度ＵＲ施行の新市街地地区と、流山市施行の西平井・鰭ケ崎地区が事業完了しており、同じく市施行の鰭ケ崎・思井地区についても間もなく事業完了の予定と聞いています。そのような中、県施行の運動公園周辺地区については、昨年度に事業計画を変更して鋭意事業を進めているところです。
そこで伺います。１点目として、運動公園周辺地区の事業の進捗状況はどうか。
また、私は昨年12月の一般質問の中で、土地区画整理事業は地権者との信頼関係が一番大事で、特に地権者との信頼関係の構築をしていただくよう要望しましたが、その後は県において積極的に地権者対応をしていただいて事業を進めていると考えています。
そこで伺います。２点目として、運動公園周辺地区については昨年度事業計画変更を行ったとのことであるが、今後どのように整備をしていくのか。
続いて、同じく県施行で事業を実施している木地区についてですが、事業の進捗に伴い、地区の中心に
大型商業施設が立地するとともに、県道の沿線では飲食店等の立地が進んでいます。さらに、住宅地でも多くの住宅建築が行われるなど地区のにぎわいが出てきています。また、事業も終盤を迎え、残りの地区縁辺部等の造成等が進められているところですが、一部の地権者との交渉に期間を要したことなどから、今年度、事業期間を２年間延長するなどの事業計画の変更を行ったと聞いています。しかしながら、事業に協力いただき完成を待ち望んでいる多くの地権者のことを考えると、確実に事業を完了させる必要があります。
そこで伺います。３点目として、木地区の確実な事業完了に向け、どのように進捗管理を行っていくのか。
次に、県立市野谷の森公園についてお伺いします。
流山市のほぼ中央に位置する県立市野谷の森公園、通称おおたかの森は、オオタカを初めとする多様な動植物を保全し、住民が身近な自然と触れ合い、安らぎを得る場として計画されました。平成12年に都市計画決定された公園の総面積は約18.5ヘクタール、うち約3.7ヘクタールが平成19年度に１期区域として事業認可を受け、オオタカの営巣期間にも配慮しながらこれまで整備が進められてきました。ことし２月の予算委員会において整備状況についてお伺いしたところ、１期区域の進捗率は事業費ベースで８割以上であると御答弁をいただいたところです。流山市が目指す町のイメージとして、都心から一番近い森のまちを掲げています。これを踏まえ、市ではことし３月にみどりの基本計画を定めており、その中で、市野谷の森公園は緑の総合拠点として位置づけられ、市を代表する緑として各種の取り組みや活動などの発信地となることが期待されています。また、公園を含む周辺地域は保全配慮地区として重点的に緑地の保全に配慮を加えるべき地区とされています。
このような市野谷の森公園に対する県民の期待は非常に高く、平成27年には１万5,000を超える県立市野谷の森公園早期実現を求める署名が市民団体によって集められ、私も同席して県にお届けしたところです。公園の周辺では、土地区画整理事業の進捗に伴い急速にまちづくりが進んでおり、これに対応した公園整備も急務です。さらに、平成30年３月にオオタカが流山市の鳥として制定されたところであり、オオタカが生息する市野谷の森公園は、市の豊かな自然環境を象徴する存在として、その重要性は一層増しているものと考えます。
そこで伺います。県立市野谷の森公園の整備状況と今後の見通しはどうか。
次に、児童虐待防止対策についてお伺いします。
児童虐待は、児童の心身の成長と人格の形成に深刻な影響を与える重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。しかしながら、子供が一番頼りにしている保護者などから理不尽な虐待を受けるという事例が後を絶たず、とうとい命を落とすという痛ましい事件も発生しています。令和元年度における全国の児童虐待相談対応件数は速報値で19万3,780件であり、千葉県の件数は昨年度から1,514件増加し9,061件と増加傾向に歯どめがかかりません。
千葉県は、我が自民党が中心になって、全ての子供が虐待から守られ幸せを感じながら成長できる千葉県を目指すという理念のもと、全国に先駆けて、千葉県子どもを虐待から守る条例を制定し、児童虐待防止施策を推進してきたところですが、さらなる対策の充実強化が求められます。私は、これまで自民党の児童虐待防止プロジェクトチームの座長として児童虐待防止対策の充実に取り組んできました。本年７月には新しい中央
児童相談所が竣工するとともに、柏
児童相談所の一時保護所の増設、児童福祉司の増員など、
児童相談所の体制強化は徐々に進んでいるものの、さらにスピードアップしてさまざまな対策を進めていく必要があります。特に、
児童相談所の一時保護所については、市川
児童相談所の増設が完成したことにより、定員は年度当初の115名から12月１日時点で159名に増加し、今後は残る君津
児童相談所の定員増を予定しており、定員は171名に増加する予定ですが、定員を超過する状況は続いており、保護の長期化も改善されておりません。
このような状況を解消するためには、予定されている県
児童相談所の新設や、中核市の
児童相談所設置に向けた支援などに取り組むとともに、家庭に戻ることができない子供の社会的養護の受け皿の整備も進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。社会的養護の受け皿の整備を推進すべきと思うが、どうか。
社会的養護の受け皿の整備と同じく重要なのが、社会的養護を受けている児童の自立に向けた支援です。里親に委託されている子供や児童養護施設に入所している子供たちが、他の子供たちと同様に社会への公平なスタートを切り、自立した社会人として生活できるよう支援することが重要です。厚生労働省が実施した調査によれば、18歳到達後の者が有する課題として、基本的生活の確立や社会生活スキルが不十分である、自立に関する不安等が大きい、退所後の生活費が確保できないなどの割合が高いという結果が出ています。
そこで伺います。施設等退所者への自立支援にどのように取り組んでいくのか。
次に、防災対策についてお伺いいたします。
私の地元の流山市の南流山地区では、住民みずからが主体となって水害時の避難行動について検討し、先月、市の行政懇談会において要望書を提出しました。この行政懇談会に私も参加させていただきましたが、一部新聞でも取り上げられたため御存じの方もいらっしゃるかもしれません。少し紹介させていただきますと、南流山地区は、市の洪水ハザードマップで全体が洪水浸水想定区域に入り、同地区や隣接する浸水想定区域の人口は4.6万人に上ります。昨年10月の台風19号では江戸川の水位が上昇したため、避難準備、高齢者等避難開始の避難情報が発令され、このとき住民の間に危機感が持たれたところです。このことを契機に、同地区の自治会の代表などが中心となって水害に備えた避難策の検討を始め、このたび避難行動に焦点を当てた南流山モデルと題する４つの要点を取りまとめております。１つ目は、住民に危機を確実に知らせること。２つ目は、4.6万人の分散避難を推奨すること。３つ目は、空振りを承知の上で避難情報を24時間前に発令すること。４つ目は、避難所が足りないことや分散避難の推奨などの事実を知らせる印刷物を全戸に配布することであります。また、分散避難については、
新型コロナウイルスの影響で市の避難所の収容人数が限られることから、避難所は高齢者や車を持たない世帯などを優先することや、親戚、知人を頼ること、車を持つ世帯は離れた商業施設などを候補に車中泊することなどを市に提言しました。このほか、行政懇談会では住民から、車中泊避難のため、市が商業施設に協力依頼をしてほしいとか、学校の教室を一時的な避難所に使えないかとの要望も上がりました。
今回、南流山地区で取りまとめた南流山モデルや提言は、河川沿いの洪水浸水想定区域を抱える市町村にとっても共通の課題であります。幸いこの地域は昨年の台風19号では大きな被害が発生することはありませんでしたが、今後は台風等による風水害が激甚化することも予想されており、大規模な災害が発生した際には、多数の県民の方々が被災し、それぞれの市町村単独では住民の避難に対応し切れないことも想定されます。
そこで伺います。河川氾濫など大規模な災害での広域的な避難者受け入れの応援要請に、県はどのように対応していくのか。
最後に、東葛飾地域の農業振興についてお伺いします。
本県は、温暖な気候と農業者の高い技術力や生産意欲に支えられた全国屈指の農業県として、県内はもとより、全国の消費者に新鮮でおいしい農産物を供給しています。特に、東京に隣接する東葛飾地域や千葉地域など都市化が進んでいる地域で展開されている、いわゆる都市農業では、限られた農地を有効活用して、主要な園芸産地が形成されています。また、平成28年に実施した県政に関する世論調査を見ると、都市農業について、新鮮で安全な農産物の供給のほか、農作業体験や食育の場としての機能や、都市農地の防災機能などに対し、県民の皆様から大きな期待が寄せられていることがわかります。
私の地元、流山市では、つくばエクスプレス沿線地域を中心に、急速に宅地開発が進んでいる中でも、新川耕地を中心とした水稲やネギ、トマトなどが生産され、市場出荷だけでなく、消費者が近くにいるというメリットを生かした直売などの多様な販売が展開され、ベテラン農業者だけでなく、その後継者や新規就農者が農業に頑張っております。そのような都市部の農業者に対する県の支援は重要であると考えます。
そこで伺います。１点目として、東葛飾地域の農業振興に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
国では、平成27年４月に都市農業振興基本法を制定し、都市農業の価値を改めて見直し、都市部の農地の大部分を占める生産緑地について、宅地化すべきものから、そこにあるべきものと位置づけられました。私の地元である流山市を含む東葛飾地域の農業者には、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農業者が多く、もし農業経営を継続することができなくなり後継者がいないとなれば、将来的にやむを得ず農地を売却して相続税を納入することになり、それが農地以外の転用につながってしまうとの声が寄せられています。農業生産だけでなく、都市住民との交流の場などのさまざまな機能を持つ都市農業を守るには、農地が荒廃することなく、そこで農業生産が行われることが何より重要であると考えます。そのためには、農業経営を断念した農業者から、新規就農者など地域の担い手となる農業者へ経営が確実に継承されることが必要です。
そこで伺います。２点目として、東葛飾地域の市街化区域における農業経営の継承に向けて、県はどのように支援していくのか。
以上、壇上から質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 武田正光君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の武田正光議員の御質問にお答えします。
きょうは支援団体の皆様、ようこそおいでくださいました。
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの確保についての御質問でございますが、
新型コロナウイルスワクチンについては、国において令和３年の前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を目指すとしています。国においては、外国の製造業者１社と2,500万人分のワクチンの供給を受ける契約をし、他の２社とはそれぞれ6,000万人分のワクチンの供給を受けることで基本合意に達しております。現時点では、いつ、どのようなワクチンが国によって医薬品として承認され分配されるのか不明でございますが、県では、国の動向等を注視しつつ、ワクチンの種類や接種順位が国から示され次第、直ちに必要数量の把握に努めるなど、流通調整を行えるように準備をしてまいります。
ワクチンの接種順位に関する御質問でございますが、
新型コロナウイルスワクチンの接種順位については、国の厚生科学審議会において議論されているところでございます。現時点では、感染者に直接医療を提供する
医療従事者、患者搬送に携わる救急隊員、疫学調査等に携わる保健所職員、高齢者等が接種順位の上位に位置づけられているところでございます。県といたしましては、今後国から接種に関する基本的な方針や接種順位が示され次第、市町村、県医師会等と調整し、接種順位の上位の者から迅速かつ適切に接種が受けられるよう体制の整備に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（木下敬二君）
防災危機管理部長石渡敏温君。
（
説明者石渡敏温君登壇）
◯説明者（石渡敏温君） 私からは防災について、大規模災害時における県の対応の１問につきましてお答えいたします。
県及び県内市町村は、災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を締結しており、被災市町村が単独で対応できない場合には、他の市町村で避難者を受け入れることとしています。さらに、県内のみでは対応が困難となった場合には、９都県市及び関東地方知事会における災害時の相互応援に関する協定に基づき、避難者の周辺都県での受け入れについて県が調整することとしています。また、国では首都圏における大規模水害を想定した広域避難の検討が進められているほか、県においても、東葛飾地域などで高潮浸水を想定した基礎調査を実施しているところであり、これらを踏まえ、今後広域的な避難のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは児童虐待防止対策についての２問にお答えをいたします。
まず初めに、社会的養護の受け皿の整備に関する御質問ですが、児童虐待相談対応件数の増加を踏まえ、家庭で暮らすことができない子供を里親や児童養護施設等で養育する、いわゆる社会的養護の受け皿の整備は重要な課題と認識をしております。千葉県子どもを虐待から守る基本計画では、家庭養育の原則を踏まえ、里親登録数の増加と里親等委託率の向上を目標に掲げたところであり、里親大会や制度説明会の開催、ラジオＣＭや広報動画の配信など、年間を通じた普及啓発により里親の新規開拓の一層の推進に取り組んでいるところでございます。また、虐待等の影響により里親での対応が困難な児童を受け入れる児童養護施設の整備も重要であることから、同計画では令和６年度までに民間の施設を２カ所整備することとしております。
次に、施設等退所者への自立支援に関する御質問です。児童養護施設等に入所している児童は、原則として18歳で退所することになりますが、自立に当たっての不安や安定的な収入の確保など、心理面、経済面でさまざまな課題を抱えている方も多く、直ちに社会的に自立することは容易ではありません。そのため、18歳に到達した後も自立のための支援を必要としている方に対しては、状況に応じて引き続き施設等で継続して生活できるようにしております。さらに、退所者に対して生活や就業に関する相談支援を行うとともに、就職や進学する方に対し、家賃相当額や生活費等の貸し付けを行うなど、安定した生活基盤を築き、円滑な自立が実現できるよう支援しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての１問につきましてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない医療機関の経営悪化に対する対応についての御質問でございますけれども、地域医療提供体制を確保するためには、
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病院だけでなく、地域医療を支えているその他の医療機関の経営の安定化も重要な課題でございます。県では、地域で求められる医療が継続して提供されるよう、個人防護具の確保、消毒等の環境整備など医療機関の行う感染拡大防止対策について補助を行うとともに、医業収益の大きく減少した中小の医療法人等へ中小企業再建支援金を支給しているところでございます。また、医療機関の経営については診療報酬等、国の制度によるところが大きいことから、引き続き全国知事会等とも連携し、国に対し医療機関の収益確保が図られるよう要望してまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 農林水産部長穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは農業関係の質問２問にお答えいたします。
まず、東葛飾地域の農業振興についての御質問ですが、東葛飾地域では、都市化が進む中で収益性の高い農業が展開され、カブ、コマツナ、梨などを中心に、園芸作物の主要な産地となっています。県では、限られた農地を有効活用できるハウスなどの生産施設や、周辺環境に配慮した農薬飛散を防止できる機械の導入などの支援を行っているところです。今後とも、化学合成農薬を減らす農業技術の導入などを進めるとともに、都市住民との交流の場となる直売所や市民農園の設置等も支援するなど、東葛飾地域の農業振興に取り組んでまいります。
次に、東葛飾地域の市街化区域における農業経営の継承についての御質問ですが、市街化区域内の農地については、令和４年11月以降、生産緑地の指定に伴う固定資産税や相続税に係る30年間の優遇措置の期限を迎えます。このため県では、生産緑地において引き続き営農する場合だけでなく、生産緑地を貸しても税の優遇措置が継続する新たな制度について、関係自治体に対する説明会や農家向けのパンフレットなどにより周知に努めているところです。今後とも、農業委員会やＪＡグループなどと連携し、農地の貸借の円滑化に向けた支援も行うことなどにより、東葛飾地域の市街化区域における農業経営が継承されるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは（仮称）三郷流山橋を含む県道越谷流山線バイパスについての１問にお答えいたします。
県道越谷流山線バイパスは、市街化の著しい東葛飾地域と埼玉県東部地域を結び、流山橋に集中する交通を分散させるため、江戸川に新たに（仮称）三郷流山橋を整備するものであり、埼玉県及び埼玉県道路公社と共同で事業を進めております。昨年度までに用地取得を完了し、現在、令和４年度の完成を目指し、事業区間全線にわたり橋梁工事などを実施しているところです。今後とも、埼玉県及び埼玉県道路公社と連携し、地元流山市の協力を得ながら事業を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 都市整備局長保坂隆君。
（説明者保坂 隆君登壇）
◯説明者（保坂 隆君） 私からはつくばエクスプレス沿線土地区画整理事業についての３問、県立市野谷の森公園についての１問、計４問にお答えいたします。
初めに、運動公園周辺地区事業の進捗状況についての御質問ですが、令和元年度末時点の事業費ベースでの進捗率は約59％、幹線道路の供用済み延長では全体の約74％になっております。ことし３月末には都市計画道路中駒木線が暫定整備区間を含めて全線開通し、地区南部から駅へのアクセスが向上したことから、今後の保留地販売の推進につながると考えております。また、現在地区南部の２号調整池の整備を進めているところであり、来年度には暫定供用できることから、地権者が早期に土地活用が図れるよう周辺の宅地造成を進めてまいります。
次に、運動公園周辺地区の今後の整備の進め方についての御質問ですが、現在、地権者に地区ごとの整備時期や工事の進捗状況等について区画整理だよりや説明会で示した上で、家屋移転補償や工事内容等について個別に訪問して丁寧に説明しているところです。今後は、地区南部において緑地保全の範囲を拡大したことなどから街区の形状が変更となるため、まずは自治会単位などで説明し、その後、影響を受ける地権者の換地について、個別に、きめ細やかに説明しながら事業を推進してまいります。
次に、木地区の進捗管理についての御質問ですが、本地区の事業の進捗状況は、令和元年度末時点の事業費ベースの進捗率で約94％となっており、仮換地指定については今年度をもって全て完了いたしました。残る工事については縁辺部の宅地造成や道路舗装工事等となっており、工事が完了したところから換地処分に向け、個々の宅地や道路等の公共用地の測量を実施しているところです。さらに、個々の工事の執行状況や保留地の処分状況等について、市と共有する会議を活用しながら、確実な完了に向けて進捗管理に努めてまいります。
次に、県立市野谷の森公園の整備状況と今後の見通しについての御質問ですが、市野谷の森公園の１期区域については、昨年度までに修景池の整備がおおむね終了し、現在は来年度中の供用を目指し園路や広場の整備に取り組んでおります。残る区域についても事業化に向け、今年度は国への事業認可申請に必要な資料の作成を行っているところです。今後は、国や地元市との協議調整を進めるとともに、地元地権者に事業計画の内容を説明するなど早期の事業着手が図れるよう取り組みを進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 武田正光君。
◯武田正光君 知事初め執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは何点か要望をさせていただきたいと思います。
まず、
新型コロナウイルスの
感染症対策で、ワクチンについてであります。新聞報道によると、例えばファイザー製のワクチンは氷点下約70度で保管しなければならないとか、市町村の医療関係者、実際にこの予防接種をしていく医療関係者は、非常に高価な超低温の冷凍庫とか、そういうことが確保できるのかとか、いろんなことを非常に心配しておる次第であります。国から明確な指針がまだない状況なんですけれども、やはり、もちろん市町村がやっていくこととはいえ、県民610万人にしっかりと行き渡るためには大変な管理というかコントロールというか、それが必要になってくるのじゃないかなと思います。
要望いたします。
新型コロナウイルスの予防接種の実施主体は市町村ということですが、感染防護措置をとりながら、少しでも早く、より多くの人に接種することは、市町村にとって大変に困難な事業であると考えます。まだ国の方針が定まっていないことが多いとは思いますが、県として、円滑かつ迅速に予防接種が行われるよう、国や市町村と連携して早急に準備を進めていただくよう要望いたします。
次に、（仮称）三郷流山橋についてです。平成19年の私、初当選以来、予算委員会も含めて本日でこのテーマ、22回目の質問をしております。地元の協力も得られて用地の取得が完了し、そして現在では、全部で25本の橋脚のうち11本が完成し、11本が工事中、残る３本が今年度中に発注予定ということで、本格的に工事が進んでいることが目に見えてわかっておりまして、地元も本当に開通への期待が日に日に高まっているということになっております。
そこで、２点要望いたします。
１つは、（仮称）三郷流山橋の令和４年度の工事の着実な完成に向けて、引き続き事業推進に努めてくださるよう要望します。
また、２点目として、流山から（仮称）三郷流山橋を渡ったその先の道路についても速やかな整備がなされるよう、事業主体である埼玉県に働きかけていただくよう要望いたします。
そして、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業です。いよいよ千葉県が施行している運動公園周辺地区が大きく残ってしまっているという状況になっております。団塊の世代のジュニアが家を買うというのは、そんなに長い先までありませんから、とにかく速やかな完成と町開きをお願いしたいと思っている次第であります。地権者との関係構築、以前から要望しております。非常に今、丁寧に対応していただいていると思います。引き続き要望いたしますと、地権者との関係構築に努めながら、施行期間内の着実な事業完了を要望いたします。
そして、最後に県立市野谷の森公園です。要望いたします。流山市民も地権者も、一日も早い完成を待ち望んでおります。速やかな事業進展を望みます。
以上、要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯副議長（木下敬二君） 暫時休憩いたします。
午後２時26分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後２時45分開議
◯議長（山中 操君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により小野崎正喜君。
（小野崎正喜君登壇、拍手）
◯小野崎正喜君 自由民主党２期生、山武市・山武郡選出、小野崎であります。議長にお許しをいただき、今期３度目の登壇の機会をいただきました。御配慮いただきました先輩・同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。
最初に、今回の
新型コロナウイルス感染症により亡くなられました方々の御冥福と、現在も闘病されている方々の回復を心よりお祈り申し上げます。
また、現在健康福祉常任委員会に属していることから、関係部局の御努力を目の当たりにしてきました。関係者の皆さん、そして最前線で闘ってきてくださっている
医療従事者の皆さんに、心から感謝と敬意を表します。
本日は、私の後援会長を初め、地元の先輩・同僚議員でありました市議会議員の方々、事務所のスタッフと、日ごろ大変お世話になっている皆様が傍聴に来ていただいております。ありがとうございました。きょう来てくださっている方々は、私をこの場に送るために中心となって支えてきてくださっている方々です。恥じぬように一生懸命質問させていただきますので、菅総理ではありませんが、全集中の呼吸で御答弁いただけますようお願い申し上げます。
最初に、森林整備について伺います。
早いもので、昨年秋に相次いで発生した台風・豪雨災害から１年が過ぎ、その１つである９月９日に上陸した台風15号房総半島台風は、関東地方に上陸した台風では観測史上最強クラスの勢力で、千葉県を中心に甚大な被害を出し、激甚災害の指定を受けました。この台風で、県内では死者８名、重軽傷者91名、建物被害も全半壊が5,000戸近くに及び、農林水産業を初めとする産業、電力、水道、通信、交通等に甚大な被害を及ぼし、台風災害に対する脆弱性が改めて浮き彫りになったことは言うまでもありません。
その台風被害を拡大させた要因の１つに倒木による２次被害があり、台風通過直後である９月21日、知事みずから私の地元である山武地域の被害状況を御視察いただき、その際に倒木が停電被害の拡大と復旧作業の大きな妨げになっていることを御確認いただきました。１年後となる令和２年９月７日、知事には再度足を運んでいただき、私も同行させていただきましたが、倒木被害の多かった山武市椎崎地区を御視察、11月４日には副知事が同地区を訪れ、風倒木等によるインフラ施設への被害の未然防止につながる災害に強い森づくり事業の進捗状況を確認くださいました。その風倒木が多かった主な原因は記録的な強風ではありますが、同様の災害の発生に備え森林の適切な管理が求められており、森林整備事業のさらなる促進が必要であると考えております。
そこで伺いますが、昨年の台風被害による森林整備事業への影響と、その後の実施状況はどうか。
また、長期的な林業の低迷や所有者の世代交代などにより森林の管理が適切に行われなくなっていることから、適切な経営管理が行われていない森林を林業経営者に集積、集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることを目的として、国は平成31年４月に森林経営管理法を施行いたしました。
そこで伺います。市町村を中心とした森林経営管理の推進に向けて、県はどのように支援しているのか。
次に、津波対策について伺います。
１問目は、昨年の台風被害に関連して今後の対応を問いましたが、続いて、年が明けた３月には10年を迎えることとなる東北地方太平洋沖地震、その後に取り組んでいる津波対策についてお伺いいたします。
本県では、地震による被害も多かったが、直後に発生した津波による被害も甚大であり、県では、東北地方太平洋沖地震の記録を後世に伝え残すために記録誌を発刊いたしました。その記録誌によると、津波による浸水被害は県内18市町村にも及び、特に被害が大きかったのは銚子市からいすみ市までで、浸水面積は約23.7平方キロメートルに上り、推定される最も高い津波高は、旭市飯岡地区の7.6メートル、最大到達距離は山武市の2,960メートルで、本県で当時亡くなられた22名のうち14名が津波によるものと考えられております。本日傍聴に来てくださった方でも、津波が自宅まで押し寄せてきており、その当時、大変御苦労された方がいらっしゃいます。
平成29年度に、県では昭和38年策定以来、幾度となく修正を重ねてきた地域防災計画を、新たな地震被害想定調査の結果や熊本地震の教訓を踏まえるとともに、国による防災基本計画の修正や関係法令の改正などを反映させた千葉県地域防災計画を修正いたしました。その千葉県地域防災計画ではさらなる津波対策の強化が図られており、ソフト・
ハード面ともに計画に沿って事業が進められておりますが、早急な事業の進捗が求められているところであります。
そのような中、九十九里沿岸では海岸津波対策事業として、海岸線のかさ上げや河口部に水門を設置するなどの事業が進められており、片貝漁港区域の整備については、千葉県東沿岸海岸保全基本計画に基づき防潮堤などの津波対策に取り組んでおりますが、地元地域の事情により一部未着工という状況が続いております。
そこで伺いますが、片貝漁港における防潮堤の整備状況はどうか。
本年２月13日、九十九里漁業協同組合では臨時理事会を開催し、さきに触れた東北地方太平洋沖地震による津波が第１泊地に流入したことにより、停泊漁船だけでなく周辺の住宅にも大きな被害をもたらしたことから、新たな津波対策として、現在の第１泊地を移転し埋め立て、擁壁で防護することが最善であるとのことが理事会にて諮られ承認されました。このことは極めて画期的なことであり、泊地の移転には相応の事業費はかかるものの、漁港や周辺の整備に係る事業費や今後の維持管理費の抑制が見込まれるものであり、翌月３月17日、同組合から森田知事宛てに泊地移転の要望書が提出されました。
そこで伺います。九十九里漁業協同組合より要望が出されている片貝漁港第１泊地の移転について、県の見解はどうか。
次に、家畜伝染病対策についてですが、先月以降、香川県、福岡県、兵庫県、宮崎県、そして昨日は奈良県、本日は広島県と、高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。加えて、北海道や鹿児島県、新潟県などでも野鳥のふん等からウイルスが確認されており、全国的な発生が危惧されているところであります。この病気は、冬になると北方から日本に飛来する渡り鳥により国内にウイルスが運ばれ、小動物や人、車両など、何らかの経路で養鶏場内にウイルスが持ち込まれることで発生することが知られており、養鶏農家は鶏舎への防鳥ネットの設置や農場敷地内の消毒などにより発生予防に努めております。豚熱については、野生イノシシにおけるウイルスの感染が拡大しており、ワクチンを使用した発生予防対策を進めてはいるものの、予断を許さない状況が続いております。
養鶏農家戸数全国第２位、養豚農家戸数全国第４位という畜産県である本県にとって、一たびこのような家畜伝染病が発生すると、発生農家や周辺農家にとどまらず、地域経済全体に大きな影響を与えることが想定されることから、発生予防に努めることはもとより、万一発生した場合には、拡大を防ぐため速やかな蔓延防止措置を図らなければなりません。
そこで伺いますが、家畜伝染病対策についてどのように取り組んでいくのか。
次に、圏央道について伺います。
この後の質問はいずれも若干空港に関連してしまうのですが、現在、
首都圏中央連絡自動車道、つまり圏央道で県内唯一の未開通区間である大栄ジャンクション─松尾横芝インターチェンジ間も2024年度の開通に向け着々と工事が進められております。皆さんも御承知のとおり、この未開通区間の中央部には名実ともに日本を代表する空の玄関口、成田国際空港があり、その空港は航空旅客数だけではなく、日本全体の貿易額の約14％、これは2015年調べではありますが、港湾及び空港を含めた国内最大の貿易港があるにもかかわらず、大栄ジャンクション─松尾横芝インターチェンジ間の約18.5キロメートルがいまだ未開通になっている。このことが腑に落ちないのは私だけではないと思います。
本年６月、国、県、高速道路会社の３者において、２回目となる圏央道（千葉県区間）休憩施設調整会議が開催され、（仮称）神崎パーキングエリアと（仮称）山武パーキングエリアの整備方針が確認されました。その中で、（仮称）神崎パーキングエリアは、道の駅発酵の里こうざきと一体整備を円滑かつ確実に進めるとのことですが、（仮称）山武パーキングエリアは、地域活性化に資する施策、パーキングエリアにおける地域活性化イベントなどについて、地元市及び沿線自治体と連携するとのことでありました。
そこで伺います。（仮称）山武パーキングエリアの検討状況はどうか。
次に、圏央道の県内区間の４車線化についてですが、さきに申し上げたように、2024年度に大栄ジャンクション─松尾横芝インターチェンジ間が暫定２車線で開通する予定です。しかし、そのころには県外の暫定２車線区間では４車線化の整備が終わり、開通する予定となっております。私がよく利用する圏央道東金ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間も、当時は千葉東金道路の延長としながら、事実上圏央道の一部として1998年に開通、つまり、20年以上も前に開通してありながら、いまだに暫定２車線区間となっており、その後も順次開通した圏央道の県内区間も対面通行の暫定２車線が多くなっております。その対面通行となっていることが多くの重大事故につながっていることから、近年改善は図られているものの、東金ジャンクション─松尾横芝インターチェンジ間のほとんどが、車線を隔てているのはセンターラインとゴム製小型パイロン、そして高さ10センチ足らずのブロックが間隔をあけて置いてあるだけであり、事故防止に向けての早期の改善、そして全線の４車線化が求められているところであります。
そこで伺います。圏央道の県内区間の４車線化について、県はどのように取り組んでいるのか。
次は、企業誘致についてです。
経済産業省の工場立地件数の推移を見ると、近年のグローバル化によって1989年から国内での工場立地件数が急激に減り続けてきましたが、2002年を底に、国内での工場立地件数が増加し始めております。調査会社が2017年に製造業と物流業の企業に対して行った新規事業立地計画に関する動向調査でも、国内を強化すると答えた企業は６割を超えており、このことは企業にとって安全性や税制優遇措置、立地への補助事業など、国内拠点の設立にメリットが出てきたことによるものと考えられております。
そのような中、現在県内の多くの自治体が企業誘致に取り組んでおりますが、県内に企業を呼び込むことは、雇用の場の創出、確保、地域企業との取引の拡大などを通じ、地域経済の活性化を図る上で重要であることは言うまでもありません。最近では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資意欲に陰りが見えているところではありますが、この厳しい状況の中でも、本県では知事みずからが先頭に立って本県のポテンシャルをアピールし、一生懸命企業誘致に取り組まれていると認識しております。
そこで伺いますが、本県における企業立地の現在の状況はどうか。また、誘致に向けてどのような取り組みを行っているのか。
アジア有数のグローバルハブ空港であるとともに、国際航空貨物取扱量全国１位の国際物流拠点である成田空港を有する本県にとって、企業誘致を図る上でも空港の存在は非常に大きく、近年では成田空港を核とした道路網の整備も着実に進んでおり、企業にとって空港の利便性はさらに向上しております。一方で、
成田空港周辺では分譲可能な産業用地が減少しており、立地ニーズが高まっている中で産業用地の整備は喫緊の課題であります。
そこで伺います。
成田空港周辺の企業立地の状況と産業用地の確保はどのようになっているのか。
最後に、成田空港について伺います。
先日の自民党小池議員からの代表質問でも触れられておりましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国の出入国制限や、日本国内における緊急事態宣言の発出、都道府県をまたぐ移動自粛の影響により、航空機発着回数、航空旅客数が大幅に減少したことで、民営化以降初めて営業損失、経常損失、中間純損失を計上した成田国際空港。現在の状況下で質問させていただくことに対して心苦しいところでもありますが、早期の経営回復を祈りながら、回復後の空港と空港を取り巻く周辺地域の発展のために質問させていただきます。
本年２月の自民党の代表質問において、知事から、さらなる機能強化策の実施に向けた取り組みを強力に推進するため、全庁一丸となって取り組んでまいると力強い御答弁をいただきました。その後、４月１日付で、空港関係を所管する総合企画部では、空港の機能強化と空港周辺の地域づくりに向けた取り組みを強力に推進するために、空港地域振興課の空港地域整備・広域活性化班を成田空港地域づくり推進室に改組されたこと、知事の御答弁のあらわれと心強く感じており、改めて感謝申し上げます。
さて、実施プラン策定当初からの懸案事項でありました成田国際空港周辺対策交付金も、本年９月に県及び市町に前期の交付がなされました。
成田空港周辺整備のための国の財政上の特別措置、通称成田財特とあわせ、実施プランに掲げる各種施策の実施に当たっての財源が一定程度確保できたということで、いよいよ事業の推進が図れるようになったわけであります。
そこで伺いますが、空港周辺の地域づくりに関する実施プランが策定されたが、
成田空港周辺の地域づくりについて、現在、国、県、関係市町、空港会社の４者でどのように進めているのか。
次に、成田国際空港周辺対策交付金の内容について触れさせていただきます。
機能強化の地元合意の段階では、発着回数50万回を前提とした算定方法により、今まで年間約40億円だった交付総額を約1.5倍の60億円まで増額するとのことで御説明をいただきました。先日、空港会社から公表された交付額は総額約71億円となっており、これまでの説明と比べ、さらに増額されていると感じており、大変喜ばしいことではありますが、その点について伺います。
成田国際空港周辺対策交付金の交付総額が示されたが、これまでの経緯はどうか。また、今後この額が継続的に交付されるのか伺います。
次に、成田国際空港周辺対策交付金は、Ａ滑走路加算金や地域振興枠が創設され、市町に手厚くなり使い勝手もよくなった一方で、県への増額も見込まれていると聞いております。これまでも議会の場で取り上げさせていただきましたが、県への交付金がどこに、どのように使われているのか気になるところであります。本年３月に実施プランが策定された今、地域づくりに対し中心となって進めるべき立ち位置である県では、この交付金の活用が重要な点であると考えております。
そこで伺いますが、成田国際空港周辺対策交付金制度の変更を受け、今年度、県ではどのような活用をするのか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（山中 操君） 小野崎正喜君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の小野崎正喜議員の御質問にお答えいたします。
きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
企業誘致についてお答えいたします。
企業立地の現状及び取り組みに関する御質問でございますが、県では、東京湾アクアライン料金引き下げの継続や、外環道や圏央道等の整備進展など、交通インフラ面の立地優位性を積極的にアピールするとともに、市町村や金融機関、デベロッパーなどとの連携を図りながら企業誘致に取り組んできたところでございます。こうした中、令和２年１月から６月の立地状況は、製造業や物流施設など合わせて33件であり、前年同期の21件と比べ約５割の増加となっております。今年度は、より多くの企業に本県への立地に興味を持ってもらうため、企業誘致のプロモーション動画を全国に向けて配信することとしており、引き続き積極的な企業誘致に努めてまいります。
空港周辺の企業立地の産業用地確保の状況に関する御質問でございますが、
成田空港周辺では、空港のさらなる機能強化や、圏央道の整備進展により立地優位性が飛躍的に高まることから、物流施設や食料品製造業等を中心に多様な業種の企業立地が進んでおります。こうした企業の受け皿となる産業用地については、県が令和元年度に創設した産業用地確保に向けた補助制度を活用し、芝山町が事業化の可能性調査を実施するなど、現在複数の市町で検討が進められているところでございます。引き続き、
成田空港周辺に立地を検討する企業へのヒアリングを実施し、立地動向を把握するとともに、地元市町の検討状況に応じてきめ細かく支援することにより、産業用地の確保を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の御質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（山中 操君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは成田空港に関する３問についてお答えいたします。
まず、
成田空港周辺の地域づくりに関する御質問ですが、今年度は、市町や国、空港会社と地域振興策の検討を行う実務者会議を既に３回実施しており、実施プランに記載された中長期的な検討が必要な事項の検討の進め方や、財源の柱である周辺対策交付金などについて協議しています。直近の会議では、成田財特法による今後の事業の扱いやスケジュールの確認のほか、国内航空会社から社の現状や地域との連携等について説明を聞く場を設けるなど、地域づくりに向けた幅広い情報の共有も図っているところでございます。今後とも、国家戦略特区制度の活用も含めた実施プランの推進により、地域と空港の発展が好循環する地域づくりの実現に向け、引き続き４者でしっかりと連携して取り組んでまいります。
次に、成田国際空港周辺対策交付金についての経緯などに関する御質問でございます。本交付金については、平成30年３月の「成田国際空港の更なる機能強化に関する確認書」において、空港会社は年間発着回数50万回に対応した総額の引き上げを行い、騒防法の区域指定が告示された後、速やかに交付するとされていたところです。この確認書に基づき、空港会社が交付金の算定根拠となる騒音世帯数を精査し算定した結果、今年度においては約71億円となる旨を公表いたしました。本交付金の額は、中長期的には騒音世帯数の変動の影響を受けますが、今後さらなる機能強化により空港の敷地として拡大が予定される地域などから移転が進んだとしても、60億円を下回ることはないと空港から聞いております。
次に、周辺対策交付金の県の今年度の活用に関する御質問でございます。本交付金については、制度変更により年間の発着容量を50万回に固定して算定することとなったことから、総額が増加したことに加え、計画的で安定的な予算計上が可能となったところです。県では、これまで空港周辺地域における騒音対策事業や道路事業に継続して活用してきたところですが、今年度からは、滑走路の新設に伴い、排水先となる栗山川の河川改修事業に対しても新たに活用しています。今後も交付趣旨に鑑み、航空機の騒音下地域における事業を優先していくこととしながら、周辺対策交付金をより有効に活用するよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 農林水産部長穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは森林整備に関する２問、漁港の防災・減災対策に関する２問、家畜伝染病対策に関する１問の計５問にお答えいたします。
まず、昨年の台風被害による森林整備事業への影響と、その後の実施状況についての御質問ですが、森林整備事業については、平成30年度には289ヘクタールの間伐や植栽などを実施しましたが、台風による倒木などの影響により、令和元年度の整備実績は181ヘクタールとなりました。このため県では、森林組合が行う間伐等の森林整備に加え、被害跡地への植栽等に対する助成のほか、市町村が行うインフラ施設周辺の事前伐採に対する支援などを行うことにより、令和２年度は約250ヘクタールの整備を見込んでいます。引き続き、森林組合等による森林整備事業が進むよう、森林クラウドを活用して森林の現況や所有者などの情報を今年度中に森林組合等と共有できるようにするとともに、林業普及指導員による事業箇所の選定などの支援を行ってまいります。
次に、市町村を中心とした森林経営管理の推進に向けた県の支援についての御質問ですが、平成31年４月に施行された森林経営管理法では、市町村は森林所有者にかわって森林組合等に林業経営を委ね、またはみずから管理を行うことが可能となりました。このため県では、市町村が森林の適正な管理等を行えるよう、専門的な視点から森林経営管理の基本計画の作成や人材育成などを支援する協議会を本年度中に設立することとしています。今後は、協議会と連携しながら市町村に対して森林所有者との合意形成に向けた助言のほか、森林の管理や経営を担うことができる林業事業体に関する情報を提供することなどにより、市町村による森林経営管理が着実に進むよう取り組んでまいります。
次に、片貝漁港における防潮堤の整備状況についての御質問ですが、県では、東北地方太平洋沖地震により九十九里地域において甚大な津波被害が発生したことを受け、千葉東沿岸海岸保全基本計画を見直し、津波対策施設の整備を進めているところです。片貝漁港海岸では平成28年度から防潮堤の整備に着手しており、本年度末には計画区間1,715メートルのうち、海岸部分832メートルの整備が完了する予定であり、残る漁港部分については、漁港後背地の住民との合意形成に向けて協議を進めてきたところです。県としては、九十九里町からの早期工事着手に向けた要望なども踏まえ、地域住民の安全・安心を確保する観点から、残る工事区間の早急な事業推進を図ってまいります。
次に、片貝漁港第１泊地の移転についての御質問ですが、県の津波対策案では、第１泊地の入り口に船舶の航行を可能とする水門を設置し、後背地への津波の浸水を防ぐこととしています。一方で、漁業協同組合からは水門の開閉に不安があるとして、水門ではなく防潮堤を整備するとともに、第１泊地は廃止して、新たな泊地を海側に移転するよう要望が出されています。この要望内容は、津波対策の確実性が向上することや、整備費及び維持管理費が軽減できるなどのメリットもあることから、県では、想定される事業の概要について国へ説明し、事業の実現性について検討を行っているところです。
最後に、家畜伝染病対策の取り組みについての御質問ですが、高病原性鳥インフルエンザや豚熱などが発生した場合、全ての家畜を殺処分することになり、畜産農家の経営に大きな打撃となることから、発生予防と蔓延防止が重要となります。このため県では、畜産農家に対し、家畜の健康観察と異常があった場合の早期通報、農場への出入りの際の人や車の消毒の徹底、野生動物侵入防止のための防護柵の設置など、飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導しているところです。また、蔓延防止対策として、迅速な初動対応のための連絡体制の確保のほか、防疫資材の備蓄を進めるとともに、市町村や自衛隊などにも参加いただき、毎年秋に防疫演習を実施しています。引き続き、畜産農家や関係機関と連携し、危機意識の共有を図りながら、家畜伝染病対策に万全を期してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは圏央道についての２問にお答えいたします。
初めに、（仮称）山武パーキングエリアについての御質問ですが、（仮称）山武パーキングエリアについては、ことし６月に国、県、東日本高速道路株式会社で構成する圏央道（千葉県区間）休憩施設調整会議が開催され、早期事業化を目指し必要な手続に着手すること、地域活性化に資するイベント等について地元市町と連携すること、商業施設の設置についての検討を行うことを確認したところです。現在、東日本高速道路株式会社において規模や構造などの検討が進められており、県としては、山武市の意向を踏まえて計画の具体化が図られるよう協力してまいります。
次に、圏央道の４車線化についての御質問ですが、圏央道の県内区間においては、木更津市内の一部区間を除き暫定２車線での供用となっており、対面通行による事故防止や、大規模災害時の交通機能確保など防災力の向上を図るため、早期の４車線化が必要であると考えております。県としては、４車線化が進められている県境─大栄間について、令和６年度までの供用が図られるよう、国や東日本高速道路株式会社に積極的に協力していくとともに、全線の４車線化に向け、沿線市町村などと連携し、国に働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 小野崎正喜君。
◯小野崎正喜君 まず、森林整備についてですが、先ほどの御答弁で、県では今年度森林組合に対して被害跡地への植栽等に対する補助や、市町村には重要インフラ施設周辺の事前伐採に対する支援を行うとのことでございました。そのような中、昨年の台風災害を受け、市町村などに譲与される森林環境譲与税が前倒しで増額されており、森林整備における市町村の役割はますます重要となっております。こうした状況を踏まえ、県においては今後新たに設立する協議会と連携をとりながら、森林整備、森林経営管理が着実に進むよう、さらなる御尽力をお願い申し上げます。
次に、津波対策についてですが、片貝漁港の防潮堤の整備について伺いましたが、このことは地元自治会が実施したアンケート調査で、早急な津波対策が必要だと多くの回答が寄せられていたことから、本年８月11日に地元九十九里町長や関係者、そして私と實川議員とで同席させていただき、早期着工に向けての要望書を提出させていただいております。先ほど、早急な事業推進を図るという明確な答弁がございました。地域住民の安全と安心な暮らしを守るため、一日も早く事業に着手していただきますよう要望させていただきます。
そして、第１泊地の移転についてですが、第１泊地を海側に移転することにより、現計画案の第１泊地入り口への水門設置の必要性がなくなるなど、御答弁にもありましたとおり、整備費、維持管理費が軽減できることになり、さらには地元周辺地域の方々の悲願である（仮称）新九十九里大橋の実現に向けて大きな一歩になると考えております。泊地移転の実現に向けて、関係各部の御尽力を強く要望させていただきます。
次に、家畜伝染病についてですが、このことは、御答弁のとおり、常日ごろ衛生管理の徹底と発生時の迅速な初動対応が一番重要であると考えております。家畜伝染病の発生を防ぎ、万一発生した場合には最小限の被害にとどまるよう、蔓延防止対策にしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、圏央道についてですが、（仮称）山武パーキングエリアについては、地元市にとって今後のまちづくり、地域活性化の観点からも重要な役割を担うことと考えられており、商業施設の設置や、早期の供用を目指していただきたいと考えております。そのためには、山武市と事業者である東日本高速道路株式会社がしっかりと調整していく必要がありますが、そこには県の協力は不可欠であります。（仮称）山武パーキングエリアの計画の具体化に向けて、県のさらなる御協力を要望させていただきます。
また、圏央道についてですが、県内区間の全線開通や成田空港の機能強化に伴い、今後さらなる交通量の増加が見込まれており、暫定２車線区間の早期の４車線化が必要であると考えます。そこで、国や高速道路会社に対し、早期の４車線化に向けて強く働きかけていただきますよう要望させていただきます。
次に、企業誘致についてですが、県の企業立地はここ数年順調に推移しておりますが、産業用地が不足していると聞いております。空港周辺に位置する芝山町、横芝光町、山武市でも、現在空港やインターチェンジ等を生かした多様な産業の受け皿づくりを進めるために、産業用地の整備に向け検討しており、そのほかにも、現在複数の市町村で産業用地整備の検討を進めていると伺いました。そのような産業用地整備に前向きな市町村に対して、県のさらなる支援を要望させていただきます。
続いて、成田空港についてですが、実施プランを４者でどのように進めていくのかとの問いに、実務者会議において協議を重ねているとのことでありました。実施プランの推進、地域振興策の実施に当たり、しっかりと調整を図っていただきますようお願いいたします。
また、国家戦略特区制度の活用も含めた実施プランの推進を４者で連携して取り組んでいくとのことでしたが、国家戦略特区制度の活用については我が党の代表質問でも取り上げていただいており、特区の指定を受けることは今後の地域づくりに大きく影響することから、１月をめどに国に提案するとのことですが、しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、成田国際空港周辺対策交付金についてですが、制度の変更により実績値による算出ではなく容量による算出となったことから、より計画的で安定的な予算計上が可能になったとのことでありました。
そこで再質問させていただきますが、成田国際空港周辺対策交付金の活用について、実施プランの重要な財源と位置づけられていることから、市町の活用については、県はもっと把握すべきと思うが、どうか。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
◯議長（山中 操君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） 成田国際空港周辺対策交付金の市町の活用について、県はもっと把握すべきとの御質問でございますが、現在、本交付金の制度変更を踏まえた今年度の関係市町における充当事業の考え方について、４者で実務者会議において意見交換をしているところでございます。県としては、この結果を取りまとめ４者で共有してまいりたいと考えており、今後もこうした実務者会議で市町の活用状況を聞きながら、交付金を有効に活用できるよう４者で取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 小野崎正喜君。
◯小野崎正喜君 成田空港について再度御答弁をいただきました。成田国際空港周辺対策交付金についてですけれども、
成田空港周辺の地域づくりに関する実施プランの実現には、常に計画、実行、評価、改善、俗に言うＰＤＣＡのサイクルをしていく必要があります。そのためには、県は国、関係市町、空港会社との間の調整をしっかりと図っていく必要があると考えます。今後、実施プランの実現に向け、今まで以上に県が中心になって、４者での情報共有と４者間の調整に取り組んでいただきますよう要望して、質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす８日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時27分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．秋林貴史君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．伊豆倉雄太君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．佐野 彰君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．武田正光君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．小野崎正喜君の質疑並びに一般質問
11．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 山中 操 君
副 議 長 木下 敬二 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 大崎 雄介 君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
野田 剛彦 君 大川 忠夫 君 松戸 隆政 君
網中 肇 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
入江 晶子 君 高橋 浩 君 礒部 裕和 君
矢崎堅太郎 君 天野 行雄 君 林 幹人 君
瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君 江野澤吉克 君
今井 勝 君 臼井 正一 君 信田 光保 君
鈴木 衛 君 武田 正光 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
本間 進 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
小高 伸太 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君
西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
小宮 清子 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 石渡 敏温 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 田中 剛 君
農 林 水 産 部 長 穴澤 幸男 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 松尾 晴介 君
企 業 局 長 岡本 和貴 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 楠 芳伸 君
人事委員会事務局長 清水 生也 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
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